おはようございます
台風が温帯低気圧に変わっているそうですひとまず一安心！？
今日は、更新料について
賃貸借契約の更新料が消費者契約法に違反しているとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が29日、不動産会社「ジェイ・エス・ビー」にマンション更新料条項の使用差し止めを求める訴訟を起こした。
更新料を支払った後に消費者契約法違法だとして、返還請求なんかを起こすのはよく聞きますが、契約条項の差し止めは、初めてだそうです
更新料条項の内容は1年ごとの契約更新時に約3ヶ月分の更新料を支払うという・・・
1年ごとに3ヶ月・・・訴訟を起こされても…
まぁ、違法だという判決ばかりが目につきますが、更新料が認められているケースもありますので、すべての更新料が無効だということにはなりません。
床の間のある部屋では畳の縁を床の間に対して直角に敷いてはいけません。もちろん理由はあります。床の間の前の真ん中は上座になります。その上座に畳の縁があると縁に座ってしまうことになります。床の間に飾った花や陶器、掛け軸などを観賞した後、畳の目の方向が合っていないため、膝をすって後ずさりできないことからきています。また、どの敷き方にも共通していえることなのですが、入り口に対しての敷き方もあります。出入り口に対して横になるように畳を敷きます。こうすると、畳の目の方向と足を運ぶ方向が同じになりますので、足の運びもスムーズですし畳も傷みづらくなり長持ちします。
なるほどですね～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
おはようございます
今日は、昨日お客様に聞かれた事
「もし契約してローンが通らなかったらどうなるんですか？？」
今日は、不動産契約でのローン条項について
ローン条項とは？
ローンが通らなかった場合に契約を解除できる内容のこと
融資不承認による契約解除・・・いわゆるローン条項というものですが、これはあくまでも買い手が住宅ローンの利用を予定して契約をし、予定していた住宅ローンが不承認となった場合に契約が解除できるという、解除条件付き契約の形態です。
このローン条項によって解除ができる要件としては、
ローン条項によって契約解除をする為には、通常の審査を行なった結果“不承認”とならなければなりません。
次に予定した金融機関の審査が不承認となった場合に、
売主が「んじゃ○○銀行ならどうだ？？」など素直に契約解除に応じるか？
ということを考えなければなりません。
極端な話し、ノンバンクを利用してでも、融資を実行させようとはたらきかけることが考えられます。
そこで、契約書に記載されているローン条項を確認しましょう～
通常は、ローン条項には、利用する金融機関や返済年数、適用金利が記載されています。
これは、予定している住宅ローンを特定する事によって『住宅ローンなら何でもあり』という、実質的にローン条項を適用させないようにする売主側にとって有利な条件を排除しようとするものです。
ローン条項に記載されている金融機関での審査が不承認となった場合には、売主としても、しつこく別の住宅ローンで・・・とはできませんから、解除できる可能性は高くなります。
ところが、具体的な住宅ローンが特定されていない場合には、ノンバンクを利用して・・・・ということに抵抗できません。
これから売買契約を予定している方は、必ずローン条項に具体的な金融機関名や、住宅ローンの内容が記載されているかどうか確認しましょう～
記載されていない場合には、記載してもらいましょう
今日は、ローン条項（融資利用の特約）についてでした
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
おはようございます
昨日は、朝からあちらこちらに行って、ブログ更新忘れてました…反省を兼ねて、定休日の今日更新
今日は定休日の水曜日でしたが、午前中 売買取引を２件同時に行ってきました。
同時に売買取引ってのは、あまり無いのですが…売主さんが売却して、そのお金でまた次の物件を購入、司法書士が二人で同時に取引、無事円滑に取引が終了して良かったです
そこで、今日は購入される方はほとんどが住宅ローンを組まれると思うのですが、そこで今日はローンの延滞金について
延滞利息はすごい！！
住宅ローンの支払が滞っていると、金利負担は毎月かかり、しかもある時期から延滞利息として年１４％前後の利息がかかってます
これは大変な金額で、たとえば２０００万円のローン残高の人が１年間支払を滞らせると、１年間に２８０万円の利息がかかり、翌年はさらに２２８０万円に対しての延滞利息がかかってきます。つまり、一旦数ヶ月以上滞し続けると、延滞利息だけでどんどん元金が膨らんでいきます。 もちろん、保証会社に代位弁済をしてもらい、少額ずつ支払っていたとしても、利息は付きますから、借金の額は以前よりも膨らんでいくことになります。
以上、ちょっとゾッとするお話しでしたが、ご利用は計画的に…
午後からは、ある物件の退去のお話し合いに行ってきます
以上、今日も頑張りましょう～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
デモ隊は中国国歌を歌いながら「日本製品をボイコットせよ」「釣魚島は中国の領土だ」と声を上げたという。
その後、デモ隊の一部が暴徒化、警察が制止できない状態となって日本車を次々と襲撃。鉄棒でガラスを割ったり、ボンネットを踏み付けるなどしたという。
鄭州市では同日午後七時四十分ごろ、日本料理店の玄関自動ドアが破壊された。同店の日本人経営者によると、同市に工場を持つ日系メーカーの車が燃やされたという。
イトーヨーカドー、ソニーなどの企業も店舗が壊されるなど…被害が
日本でこんなデモが起きるのでしょうか？？
起きても、すぐに鎮圧されると思いますが…
日本は、治安のいい国なのだと改めて思わされます
中国は今勢いに乗っている国です！
日本はかつてはそうだったのかもしれませんが…
日本の政府にも頑張って頂かないといけませんが、
私達一人一人も頑張って行かねばなりません
今日も一日頑張って行きましょう～
福島市 伊達市 不動産 伊達丸 ｙｕｚｕ
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 1958年（昭和33年） | 36,646人 | 34,065人 | 93.0% | - |
| 1959年（昭和34年） | 12,876人 | 12,649人 | 98.2% | - |
| 1960年（昭和35年） | 15,051人 | 12,502人 | 83.1% | - |
| 1961年（昭和36年） | 17,935人 | 11,662人 | 65.0% | - |
| 1962年（昭和37年） | 20,004人 | 12,339人 | 61.7% | - |
| 1963年（昭和38年） | 33,189人 | 14,059人 | 42.4% | - |
| 1964年（昭和39年） | 39,825人 | 9,040人 | 22.7% | - |
| 1965年（昭和40年） | 23,678人 | 10,177人 | 43.0% | - |
| 1966年（昭和41年） | 24,528人 | 8,995人 | 36.7% | - |
| 1967年（昭和42年） | 32,936人 | 9,239人 | 28.1% | - |
| 1968年（昭和43年） | 42,960人 | 10,392人 | 24.2% | - |
| 1969年（昭和44年） | 60,965人 | 31,398人 | 51.5% | - |
| 1970年（昭和45年） | 88,514人 | 23,063人 | 26.1% | - |
| 1971年（昭和46年） | 109,732人 | 20,547人 | 18.7% | - |
| 1972年（昭和47年） | 156,949人 | 33,867人 | 21.6% | - |
| 1973年（昭和48年） | 173,152人 | 57,140人 | 33.0% | - |
| 1974年（昭和49年） | 102,849人 | 17,821人 | 17.3% | - |
| 1975年（昭和50年） | 76,128人 | 14,686人 | 19.3% | - |
| 1976年（昭和51年） | 79,300人 | 21,566人 | 27.2% | - |
| 1977年（昭和52年） | 83,014人 | 20,596人 | 24.8% | - |
| 1978年（昭和53年） | 88,862人 | 20,114人 | 22.6% | - |
| 1979年（昭和54年） | 116,927人 | 17,653人 | 15.1% | - |
| 1980年（昭和55年） | 130,762人 | 26,001人 | 19.9% | （27） |
| 1981年（昭和56年） | 119,089人 | 22,660人 | 19.0% | （35） |
| 1982年（昭和57年） | 109,041人 | 22,355人 | 20.5% | （35） |
| 1983年（昭和58年） | 103,952人 | 13,758人 | 13.2% | （30） |
| 1984年（昭和59年） | 102,233人 | 16,324人 | 16.0% | （31） |
| 1985年（昭和60年） | 104,566人 | 16,168人 | 15.5% | （32） |
| 1986年（昭和61年） | 131,073人 | 21,781人 | 16.6% | （33） |
| 1987年（昭和62年） | 192,785人 | 36,665人 | 19.0% | （35） |
| 1988年（昭和63年） | 235,803人 | 39,537人 | 16.8% | （35） |
| 1989年（平成元年） | 281,701人 | 41,978人 | 14.9% | （33） |
| 1990年（平成2年） | 342,111人 | 44,149人 | 12.9% | （26） |
| 1991年（平成3年） | 280,779人 | 39,181人 | 14.0% | （34） |
| 1992年（平成4年） | 223,700人 | 35,733人 | 16.0% | （32） |
| 1993年（平成5年） | 195,577人 | 28,138人 | 14.4% | （33） |
| 1994年（平成6年） | 201,542人 | 30,500人 | 15.1% | （33） |
| 1995年（平成7年） | 202,589人 | 28,124人 | 13.9% | （28） |
| 1996年（平成8年） | 197,168人 | 29,065人 | 14.7% | （32） |
| 1997年（平成9年） | 190,131人 | 26,835人 | 14.1% | （34） |
| 1998年（平成10年） | 179,713人 | 24,930人 | 13.9% | （30） |
| 1999年（平成11年） | 178,384人 | 28,277人 | 15.9% | （30） |
| 2000年（平成12年） | 168,094人 | 25,928人 | 15.4% | （30） |
| 2001年（平成13年） | 165,104人 | 25,203人 | 15.3% | （34） |
| 2002年（平成14年） | 169,657人 | 29,423人 | 17.3% | 36 |
| 2003年（平成15年） | 169,625人 | 25,942人 | 15.3% | 35 |
| 2004年（平成16年） | 173,457人 | 27,639人 | 15.9% | 32 |
| 2005年（平成17年） | 181,880人 | 31,520人 | 17.3% | 33 |
| 2006年（平成18年） | 193,573人 | 33,191人 | 17.1% | 34 |
| 2007年（平成19年） | 209,684人 | 36,203人 | 17.3% | 35 |
| 2008年（平成20年） | 209,415人 | 33,946人 | 16.2% | 33 |
| 2009年（平成21年） | 195,515人 | 34,918人 | 17.9% | 33 |
