おはようございます![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_1.gif)
今日は、雇用促進住宅の廃止について
●入居資格 |
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1. |
単身もしくは家族を伴って入居される方 友達同士の入居や学生さんの一人暮らしでの入居はできません。
また、一部の雇用促進住宅では家族を伴わないと入居できない住宅があります。 |
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2. |
申請者の年収(賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む。)の12分の1の額が、
家賃及び共益費の合計額の3倍以上である方
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3. |
確実な連帯保証人がある方 親族等で毎月の収入額が、家賃及び共益費の合計額の3倍以上であることが必要です。 |
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4. |
申請者及び申請者と同居される方が、暴力団員(「暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」
第2条第6号に規定される暴力団員をいいます。)である場合は入居できません。
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雇用促進住宅の廃止理由
「公共住宅等の整備が進んできた」。
「閣議決定」
「入居率が低い」
「役割がなくなった」
廃止される雇用促進住宅は
全国で3800棟 14万戸×3人で住むと 52万人の居住先が確保される。
まだ平成に建てられた雇用促進住宅がたくさんあります。
それを、ただ置いておくのは、もったいない…
廃止で5年間の間、入居率が10%ぐらいでおいておくのがもったいないと思います。
これこそ税金の無駄使いですね…
子ども手当てよりも、こちらをうまく使って、低所得者の底上げを狙ったほうが、
景気対策と、歳出も少なくてすむしいいのではないか??
それに、
所得基準を市営団地のように、少しでも下げて、入居者を入れるとか…
少しでも入居者を増やす努力をしてきたのか??
税金から払われていると思うと、残念です![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/cat_3.gif)
伊達市市営住宅
・現に同居し、または同居しようとする親族があること(婚約者等も含みます)。
・現に住宅に困窮していることが明らかであること。
持ち家を有している方は資格がありません。
・税金の滞納がないこと。
・収入月額(所得)が月158,000円以内であること
(障害者や小学校就学前の子がいる世帯等は緩和措置があります)。
・暴力団員でないこと。
伊達市特別市営住宅
別市営住宅は随時募集しています
(収入月額が158,001円~487,000円の方が対象です)。
以上、雇用促進住宅についてでした。
全国の3800棟の雇用促進住宅を廃墟化してどうなるものやら…![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hamster_4.gif)
それでは、今日も一日頑張ってまいりましょう~![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_do.gif)