アメリカは日本のTPP参加に絡み、日本郵政の
かんぽ(簡保)の新規業務を兎に角認めないと
強硬姿勢を貫いている。
日本で「ガン保険」で稼ぐアフラックの、利益の八割
までが日本での稼ぎだという。
アフラックの健闘というより、かんぽを含めた生保の
怠慢である。
その日本郵政は、初代社長の西川も知恵が無かったが、
民主政権が、小沢一郎と仲が良いからと、それだけの
理由で社長に起用した、元大蔵次官斉藤次郎も何も
しない、出来ない人物だった。
昨年12月、政権交代のどさくさ紛れに、斉藤を引っ込め、
おそらくは高額な退職金を与えて、今の坂篤郎社長に
したから、自民党幹事長の石破茂のご機嫌は斜めである。
日本郵政は鳴り物入りで民営化されたが、経営者に人を
得ず、何のための民営化だったか、成果が何もないまま。
アメリカは、日本郵政の郵貯と簡保に溜め込まれた巨額
の貯金残を狙っているとの噂しきり。
政府内には、アメリカの代弁者、竹中平蔵も居ることだし。
日本郵政は、あくまでも日本人が作った日本の会社だ。
アメリカに「新規事業は認めない」なんて、言わせる必要
はない。ないが何か日本のためになるビジネスを考えろ。
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