【 デフレ促進業者に罰則を 】

今日は敢えて暴論を吐く。

牛丼屋チエーン店とか、電器の安売り屋（ヤマダなど）に、
立ち直り不可能な程の、キツ～イ罰則を与えてやるべきである。

自民党が、法人税の２０％への引き下げ案や、日本再生債の発行案を
まとめ上げたが、せっかくの価値ある商品を、値下げ競争に走る業者に
対する厳重な罰則規定も、整備するぐらいの脱デフレ政策を併せて提出
してもらいたい。

民主党が政権を取った時点から、日本の国益は失われる一方である。
パナソニック、シャープ、ソニー等の、日本製品の優秀さを誇った時代の
先駆者たちが、軒並み営業利益を落としているのは、韓国・中国との競争
に負けただけじゃなく、不必要と思える値下げに狂奔する小売業者の存在
があるからと言いたいのである。

日本再生の一環として、国防費の増大も挙げてもらいたい。
何も再び軍国主義の時代に戻れとは言わない。
尖閣問題で分かるように、中共軍は露骨に日本の領土・領海の侵犯を策して
いる。ロシアの北方領土への態度もまた然り。

自衛隊を、災害復興予備隊みたいに扱っていて良いのだろうか。
永久中立国を宣したスイスは、国民皆兵の国である。
若い世代は、隣国の韓国を見習い、一定の年数を自衛隊員として国防の意識を
身体に叩き込むが良い。

日本が火山国であり、考古学的に見て、活断層が国土の至るところに存在する
事実には、目をつぶる訳にはいかない。原発の最小化は、福島県民の惨状を
見れば、当然の要求であろう。

一方で内地を捨てて海外に脱出した工場の、内地復帰を企画しないと、日本は
このまま雇用難の国となり、社会主義者が、セーフティネットの整備をと声高に
叫ぶ国になってしまう。

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