大阪“非常事態”宣言 生活保護・受給者激増の波紋

NHK　ETV特集「大阪“非常事態”宣言　生活保護・受給者激増の波紋」12月26日放送

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最後のセーフティネットと言われる 「生活保護」 をめぐって異変が起きている。
ここ数年で受給世帯が激増し、いまや全国135万世帯187万人。
受給者数は1990年代半ばの倍を超え、
膨れ上がる生活保護費は国や地方自治体の財政を直撃している。
なかでも最も深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人。
この数字は市民の20人に１人が生活保護を受けていることを意味する。
22年度に計上した生活保護費は 2863億円…。
市税収入の半分に相当する額で、このまま受給者が増え続ければ
財政がたちゆかなくなるのは明らかである。

危機感を抱いた平松邦夫市長は、去年秋、市役所に
「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、
激増の実態と背景の解明を急いできた。
現在は患者のほぼ全員が生活保護受給者である市内16医療機関に対する調査を行うなど、
医療と「貧困ビジネス」との結びつきにメスを入れようとしている。
また、大阪の不動産業者が全国各地で路上生活者を集め、
大阪に連れてきて生活保護を受給させアパートに住まわせることで、
空き部屋を埋め家賃収入を確保するという新たな動きも明らかになってきた。

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大阪市の20人に1人は生活保護受給者。
浪速区では10人に1人、西成区では5人に１人。
ものすごい数字です。
保育所や小・中学校など、機能しているのでしょうか？

～貧困ビジネス～
大阪にいけば生活保護が受けられる。　～マイクロバスで全国各地から押し寄せる。
患者のほとんどが生活保護者という病院　～送迎付きの過剰な診療の温床

生活保護制度は、昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革が行われていません。
少子高齢化、人口減少社会の進展、就業形態の変容など、社会経済情勢の変化に対応できず、
制度として健全に機能していないのは明らかです。
みんな薄々気づいていたことですが、財政的にこれだけひっ迫し重大さが顕在化してくれば、
もうこれ以上看過することはできません。
国の早急な対策が必要です。


（参考：大阪市HP)
生活保護制度の見直しに向けて　～生活保護行政特別調査プロジェクトチームの取り組み～