要保護児童生徒援助率

日本国憲法では教育を受けさせる義務、義務教育は無償とすることを規定している。

■日本国憲法第26条第2項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

ちなみに、無償とは授業料のことを指す。教科書代を父兄に負担させることは、憲法第26条第2項後段の規定に違反しないとの最高裁判決あり。S39


■教育基本法第4条
1 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

憲法第２６条第２項の規定を受け、義務教育を９年と定め、義務教育無償の意味を国公立義務教育諸学校における授業料不徴収ということで明確にしたもの。



■学校教育法第19条
経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

小樽市でも就学支援制度を設けている。

小樽市では、お子さんが学校で楽しく勉強できるよう、経済的な理由で学用品費や給食費などの負担が困難な世帯に援助をしています。
援助を希望される方は、必要な証明書類を添付の上、「就学援助申請書」を提出する必要があります。
就学援助制度（小樽市HP)

興味を持ったのでちょっと調べてみた。

都道府県別の要保護及び準要保護児童生徒援助率（H27年度　出典：文科省HP)

高知県 25.51%
大阪府 23.68%
福岡県 23.54%
山口県 22.95%
鹿児島県 21.81%
広島県 21.74%
北海道 21.64%
東京都 20.52%
沖縄県 20.43%
京都府 19.34%
新潟県 19.01%
青森県 18.71%
長崎県 17.58%
大分県 16.47%
宮崎県 16.05%
神奈川県 15.67%
兵庫県 15.65%
宮城県 15.36%
鳥取県 15.11%
和歌山県 14.95%
岡山県 14.81%
島根県 14.7%
熊本県 14.63%
徳島県 14.44%
香川県 13.89%
石川県 13.68%
秋田県 13.45%
福島県 13.41%
岩手県 13.38%
埼玉県 13.26%
滋賀県 12.69%
奈良県 12.28%
愛媛県 12.19%
三重県 12.11%
佐賀県 11.49%
長野県 11.04%
愛知県 10.46%
山梨県 9.97%
千葉県 8.78%
福井県 8.27%
山形県 7.8%
岐阜県 7.7%
茨城県 7.27%
群馬県 7.18%
栃木県 7.06%
静岡県 6.84%
富山県 6.76%

２０％以上は、高知県、大阪府、福岡県、山口県、鹿児島県、広島県、北海道、東京都、沖縄県の９都道府県。
大阪府はイメージがあったが、高知県がこんなに高いとは驚き。
高知県では４人に１人が要保護及び準要保護児童生徒。

逆に１０％以下は、山梨県、千葉県、福井県、山形県、岐阜県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県、富山県の１０県。

２０ポイント近くも開きがあるとすれば、それを補正する何らかの手立てはあって然るべきなのか。
生活保護率や学力テストの結果とも相関関係があるものか。
このテーマは、今後じっくりと掘り下げて考えてみたい。



先日読んだ本の一節から

教育費を個人負担に任せておけば、受けた教育は公的な機能を持つというより、支払ったコストに対するサービスと捉えがちになる。
持てる者の間で、金さえ出せば好きな教育を受けさせられるという風潮が蔓延すれば、教育を通じた民主的平等どころか教育を通じた社会分断が進むリスクすらある。