小樽市在住の外国人は、近年、人手不足を背景に増加傾向にあり、ついに1000人を超えた。
もうすぐ人口の１％に達する。
最近よく耳にする「多文化共生社会」について、最低限の知識を持っていなければ。
「多文化共生社会」とは
国籍、民族等の異なる人々が、互いに文化的背景等の違いを認め、人権を尊重し合い、地域社会の対等な構成員として共に生きる社会のことです。
以下、自分用メモとして
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- 2023年度末現在の在留外国人数は341万人、総人口の2.7％
- 外国人政策は「入出国政策」と「社会統合政策」とに分かれるが、「社会統合政策」が欠けていた。外国人を管理の対象とみなし、定住化を前提とした政策をとってこなかったから。
- 社会統合政策の中心的課題は日本語教育の推進である。
- 1993年以来、日本における外国人労働者受け入れの主たる仕組みとして機能してきた技能実習制度は、途上国の人材育成という国際貢献の理念と、人で部側聞やにおける低賃金労働者としての受け入れという実態の乖離、労働者の搾取や人権侵害といった問題が長く国内外から批判されてきた。
- 2012年、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、住民基本台帳法の一部を改正した。
- 2018年、入管法を改定し、在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れ推進してきた。
- 「外国人の受け入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（閣議決定）により法務省が司令塔機能となることとされたが、入管庁が司令塔の役割を果たしていないという批判の声が大きい。
- 2024年、「技能実習」に代わる在留資格として、「育成就労」を創設する入管法改定が行われ、「育成就労」から「特定技能」へと在留資格を切り替えることで外国人労働者の定住化を可能とする新たな受け入れ制度が始まる。
- 多文化共生にかかる地方自治体の３つの課題
①庁内推進体制の整備
②市民と行政の協働を進める仕組みづくり
③学校と地域の連携 - 多文化共生担当窓口
北海道 総合政策部国際局国際課
札幌市 総務局国際部国際課
札幌市の多文化共生の取組について https://www.soumu.go.jp/main_content/000664678.pdf
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ちなみに、札幌市在住の外国人数は、19,344人（2024年8月末）
多い順番
中 国
韓 国 又 は 朝 鮮
ベ ト ナ ム
ミ ャ ン マ ー
イ ン ド ネ シ ア
ネ パ ー ル
台 湾
フ ィ リ ピ ン
のようだ。
韓国又は朝鮮と一括りで台湾は台湾で別なのは、どうしてだろう。
そういうものなのだろうな。