教育再生実行会議が3月４日に発表した第六次提言の内容を興味深く読みました。
平成25 年１月の発足以降、同会議がこれまで五次にわたって提言してきた内容は、いじめ防止対策推進法の制定、教育委員会制度改革、大学ガバナンス改革のための関係法律の改正など、いずれも早急に対処、解決すべき教育課題として、政府によって実行に移されてきました。
それだけに、全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図ることを目指す、とする今回の提言を受けた文科省の動向には注目をしています。
以下、第６次提言から特に目に留まった箇所を自分用メモとして。
--------------------
英国の研究者の予測によれば、今後10～20 年程度で、米国の47％の仕事が自動化される可能性が高い。
米国の研究者は、2011年に米国の小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くと予測。
新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくことが不断に求められる。
一人一人が仕事以外の時間をいかに創造的、生産的に過ごすかということが、それぞれの幸せや生きがいにとって重要性を増してくる。
これまでのような「教育→労働→（育児→家庭）→老後」といった人生を前提とした教育の在り方は根本的に改める必要がある。
誰もが学び続けやすい環境を整えるため、行政の縦割りを廃した実効的な体制の構築が必要。
他と同じであることを重んじる、画一・均一的な社会に活力ある未来はなく、我が国社会は、多様性（ダイバーシティ）を認め合う、全員参加型の社会へと変革していかなければならない。
これまでの考え方にとらわれない意識や仕組みの転換が求めらる。
我が国は、貧困家庭に生まれた子供が、本人の努力だけで夢と志に挑戦することが困難な格差社会になっているとの認識を持つ必要がある。
地域活動を行うためのＮＰＯなどの組織をつくる際、「肩書き」や「役職」を付与して、対外的な活動を行うなど、高齢者が参加しやすい工夫を行うことが効果的である。
地方の豊かな環境と結びついた魅力ある学校教育の展開は、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入も喚起し得る。
少子・高齢化が進展し、地域コミュニティに多様な機能が求められる中で、学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすことが求められる。
国は、コミュニティ・スクールの取組が遅れている地域の存在を解消し、一層の拡大を加速する。
このための制度面の改善や財政面の措置も含め、未導入地域における取組の拡充や、学校支援地域本部等との一体的な推進に向けた支援等に努める。そして、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進める。
地方公共団体は、国の支援策も活用して、全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図ることを目指す。
「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）
（平成２７年３月４日）
--------------------
学校運営協議会の機能の一つに「教職員の任用に関して任命権者に意見を述べることができる」というものがあります。
この部分に対しては、学校側に大きな抵抗感があるようですが、実際の学校運営協議会の運用をみると、人事に関する意見の申し出がないのが83％、つまり、人事に関して意見を述べない学校運営協議会の運用もあり得るということです。
さらに人事に関する意見があった16％の内訳では、教員人事に関する一般的な要望が64％となっています。
コミュニティ・スクール指定校に対するアンケートの結果をみても、指定前には人事が混乱しないか危惧していたが取り越し苦労であった、とする回答が圧倒的に多いようです。
この人事への意見の部分に関しては、それほどナーバスになる必要はないのかもしれません。
いずれにせよ、制度を持続可能なものにするためには、学校、地域、家庭それぞれがメリットを享受できるスキームが何よりも大切なのだと思います。
平成25 年１月の発足以降、同会議がこれまで五次にわたって提言してきた内容は、いじめ防止対策推進法の制定、教育委員会制度改革、大学ガバナンス改革のための関係法律の改正など、いずれも早急に対処、解決すべき教育課題として、政府によって実行に移されてきました。
それだけに、全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図ることを目指す、とする今回の提言を受けた文科省の動向には注目をしています。
以下、第６次提言から特に目に留まった箇所を自分用メモとして。
--------------------
英国の研究者の予測によれば、今後10～20 年程度で、米国の47％の仕事が自動化される可能性が高い。
米国の研究者は、2011年に米国の小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業後、今は存在していない職業に就くと予測。
新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくことが不断に求められる。
一人一人が仕事以外の時間をいかに創造的、生産的に過ごすかということが、それぞれの幸せや生きがいにとって重要性を増してくる。
これまでのような「教育→労働→（育児→家庭）→老後」といった人生を前提とした教育の在り方は根本的に改める必要がある。
誰もが学び続けやすい環境を整えるため、行政の縦割りを廃した実効的な体制の構築が必要。
他と同じであることを重んじる、画一・均一的な社会に活力ある未来はなく、我が国社会は、多様性（ダイバーシティ）を認め合う、全員参加型の社会へと変革していかなければならない。
これまでの考え方にとらわれない意識や仕組みの転換が求めらる。
我が国は、貧困家庭に生まれた子供が、本人の努力だけで夢と志に挑戦することが困難な格差社会になっているとの認識を持つ必要がある。
地域活動を行うためのＮＰＯなどの組織をつくる際、「肩書き」や「役職」を付与して、対外的な活動を行うなど、高齢者が参加しやすい工夫を行うことが効果的である。
地方の豊かな環境と結びついた魅力ある学校教育の展開は、人口流出を防ぐだけでなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入も喚起し得る。
少子・高齢化が進展し、地域コミュニティに多様な機能が求められる中で、学校は、人と人をつなぎ、様々な課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすことが求められる。
国は、コミュニティ・スクールの取組が遅れている地域の存在を解消し、一層の拡大を加速する。
このための制度面の改善や財政面の措置も含め、未導入地域における取組の拡充や、学校支援地域本部等との一体的な推進に向けた支援等に努める。そして、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進める。
地方公共団体は、国の支援策も活用して、全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図ることを目指す。
「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）
（平成２７年３月４日）
--------------------
学校運営協議会の機能の一つに「教職員の任用に関して任命権者に意見を述べることができる」というものがあります。
この部分に対しては、学校側に大きな抵抗感があるようですが、実際の学校運営協議会の運用をみると、人事に関する意見の申し出がないのが83％、つまり、人事に関して意見を述べない学校運営協議会の運用もあり得るということです。
さらに人事に関する意見があった16％の内訳では、教員人事に関する一般的な要望が64％となっています。
コミュニティ・スクール指定校に対するアンケートの結果をみても、指定前には人事が混乱しないか危惧していたが取り越し苦労であった、とする回答が圧倒的に多いようです。
この人事への意見の部分に関しては、それほどナーバスになる必要はないのかもしれません。
いずれにせよ、制度を持続可能なものにするためには、学校、地域、家庭それぞれがメリットを享受できるスキームが何よりも大切なのだと思います。