小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査報告書
外部委員による調査委員会が９月１２日に発表した報告書を
改めてよく読んでみると、踏み込むべきところに踏み込んだ内容だと感じます。
委員各位に深い敬意を表します。
報告書の中で以下の６点に関して、委員会としての意見が述べられている。
(1)五者体制問題は本件の素地と理解されるか
(2)パーティー券購入と議員活動についてどう考えるか
(3)パーティー券以外の券の購入等について
(4)労働組合の役割
(5)公益通報制度の現状について
(6)処分の妥当性に対する市民からの意見について
以下要旨（抜粋）
■五者体制と今回の政治資金規正法違反事件との関連
自由民主党、民主党、公明党、小樽商工会議所及び連合小樽の５団体が統一して一人の市長候補を支援するいわゆる五者体制が今回の政治資金規正法違反事件を生み出す背景の一つをなしている可能性が極めて高いと判断する。職場において、勤務時間中に、上司が部下に対し、公職選挙に関わる、金銭負担を伴うパーティー券を販売することについて、職員から異議や抗議が出されることもなく、販売者においても、異議や抗議が出されるかもしれないという危惧を抱いた形跡が殆んど無いという事実は、本件関係者間の心理的一体感を抜きにしては理解しがたいものである。
五者体制は共産党を除くほぼ全与党体制ともいうべきもので、これが過去２４年間にわたって継続するなか、与党議員、市長、市役所職員及び五者に関係する市民の相互間に、善きにつけ悪しきにつけ「親近感」を醸成し、関係者の一部において、本来あるべき緊張感や法令遵守に対する感覚を鈍麻させている可能性が高いと判断される。
■議員の職員に対する働きかけについて
地方自治体の議員が自らの議員活動として当該自治体の職員に対し、議員としての自らの政策や意見と、その政策や意見が拠るところの政党の政策を理解してもらうために機関誌（紙）の購読や政治集会へ誘うこと、そして政党や議員活動を支持し応援する職員からカンパを受領することはもちろん自由であり、これらの諸活動は議員の政治活動の自由として厳に尊重されなければならない。しかし、その働きかけの時間、場所、職員の業務との関係、その際の具体的言動、過去にこれらの働きかけを断った職員に対し当該職員がその議員からどの様な反応を示されたか等の諸事情によっては、職員の政治的信条の自由から見て問題となるケースがあると考えられる。すなわち市議会議員との関係において個々の職員のスタンスや心情を考えた場合、その政治的信条に反しながらも議員の求めに心ならずも応じてしまう場合があることが考えられるからである。たとえば幹部になったからと言って一律にカンパを強いられるような事例がそのようなケースであり、また原則自由とされるべき活動であってもそれらが職員の勤務時間中に職場で行われる場合には職員が一市民として生活する場でそれが行われるのと異なって問題となる場合があると考えられる。
（中略）これまでに正当な議員活動として疑義のある議員活動が存在し、継続している状況があったとするならば、そのことが本件パーティー券販売について職員が違法な取扱いや不相当な考え方を持つ素地となってしまったという面も否定できないのではないかと考える。したがって、そうした素地を除くためには、上述したような議員の職員に対する不当な働きかけが行われないことが必要である。
■パーティー券以外の券の購入等について
法律の不知は論外であるが、仮に政治資金規正法を知らないとしても公務員の政治的中立性に照らした場合相当なものでないことにつき当然に思い至るべきであって、そうした慣習が存在したことにより、本件購入が正当化されるものではない。本件のような政治的なそれと協力券を区別して取り扱うためには、職員の遵法意識を向上することによるべきと考える。
■労働組合の役割
本件において職員組合がその本来の役割を十分に果たしえたかについては疑問が残るところである。何故ならば職員組合の主たる使命は、職員の諸権利を守り、職員のより良い勤務条件を獲得し、そのための政治的な諸課題を公正な選挙等を通じて実現するという点にあるのだから、組合は、これらの目的を阻害する要因に対しては、それが管理職や組合員の行為であるか否かに関わらず十分な注意を払うべきであり、これを察知した場合には事前であれ事後であれ、その解決に必要な措置を講ずべきものである。
本件においては、冒頭に示す様々な問題性をはらむ職場内の違法行為に対し、職員組合の関心は一貫して薄いように見受けられるが、職場内における法令遵守の励行はひとり組合員の権利擁護にとってのみならず、市役所全体の健全性と市民からの信頼確保に資するものであるから、当委員会としては、職員組合もまた、今後更に法令遵守に向けた監視の強化と職員の意識向上への取組みに努力されることを期待するものである。
■公益通報制度の現状について
通報又は相談したことによる不利益な取り扱いはしないということになっているが、通報は原則として実名となっており、職員にとっては必ずしも利用しやすい環境であるとは言い難い面もある。本件でもこれだけ多くの職員が関わっていながら、全く通報はなかった。公益通報制度を職務適正化についての有効な制度とするために、窓口を変更するなどの必要がある。
■処分の妥当性に対する市民からの意見について
当委員会は、あくまで事件の全容の把握、原因の調査及び再発防止策の検討を目的として設置されたものであり、小樽市による本件処分等の妥当性を判断する権限は有していない。また、上記の意見が存在するとしても、これが小樽市民全体の意識分布を正確に反映していると即断することも困難である。
しかしながら、本件処分等に対する批判的な意見が少なからず存在するということは、少なくとも一面では小樽市役所への市民の信頼や期待が事件により裏切られたことに対する失望や不信などが顕在化したものであると考えられる。
事件により長年にわたる市民サービスを通じて築き上げてきた市民からの信頼や期待を失ったということを今一度自覚することが極めて重要であると考える。
そのうえで、小樽市としては、市民の信頼を回復するため、今一度、市民の声に真摯に耳を傾けると共に、市民からの疑義に対し徹底的な説明責任を果たし、効果的な再発防止策を早急に施すことが必要である。
外部委員による調査委員会が９月１２日に発表した報告書を
改めてよく読んでみると、踏み込むべきところに踏み込んだ内容だと感じます。
委員各位に深い敬意を表します。
報告書の中で以下の６点に関して、委員会としての意見が述べられている。
(1)五者体制問題は本件の素地と理解されるか
(2)パーティー券購入と議員活動についてどう考えるか
(3)パーティー券以外の券の購入等について
(4)労働組合の役割
(5)公益通報制度の現状について
(6)処分の妥当性に対する市民からの意見について
以下要旨（抜粋）
■五者体制と今回の政治資金規正法違反事件との関連
自由民主党、民主党、公明党、小樽商工会議所及び連合小樽の５団体が統一して一人の市長候補を支援するいわゆる五者体制が今回の政治資金規正法違反事件を生み出す背景の一つをなしている可能性が極めて高いと判断する。職場において、勤務時間中に、上司が部下に対し、公職選挙に関わる、金銭負担を伴うパーティー券を販売することについて、職員から異議や抗議が出されることもなく、販売者においても、異議や抗議が出されるかもしれないという危惧を抱いた形跡が殆んど無いという事実は、本件関係者間の心理的一体感を抜きにしては理解しがたいものである。
五者体制は共産党を除くほぼ全与党体制ともいうべきもので、これが過去２４年間にわたって継続するなか、与党議員、市長、市役所職員及び五者に関係する市民の相互間に、善きにつけ悪しきにつけ「親近感」を醸成し、関係者の一部において、本来あるべき緊張感や法令遵守に対する感覚を鈍麻させている可能性が高いと判断される。
■議員の職員に対する働きかけについて
地方自治体の議員が自らの議員活動として当該自治体の職員に対し、議員としての自らの政策や意見と、その政策や意見が拠るところの政党の政策を理解してもらうために機関誌（紙）の購読や政治集会へ誘うこと、そして政党や議員活動を支持し応援する職員からカンパを受領することはもちろん自由であり、これらの諸活動は議員の政治活動の自由として厳に尊重されなければならない。しかし、その働きかけの時間、場所、職員の業務との関係、その際の具体的言動、過去にこれらの働きかけを断った職員に対し当該職員がその議員からどの様な反応を示されたか等の諸事情によっては、職員の政治的信条の自由から見て問題となるケースがあると考えられる。すなわち市議会議員との関係において個々の職員のスタンスや心情を考えた場合、その政治的信条に反しながらも議員の求めに心ならずも応じてしまう場合があることが考えられるからである。たとえば幹部になったからと言って一律にカンパを強いられるような事例がそのようなケースであり、また原則自由とされるべき活動であってもそれらが職員の勤務時間中に職場で行われる場合には職員が一市民として生活する場でそれが行われるのと異なって問題となる場合があると考えられる。
（中略）これまでに正当な議員活動として疑義のある議員活動が存在し、継続している状況があったとするならば、そのことが本件パーティー券販売について職員が違法な取扱いや不相当な考え方を持つ素地となってしまったという面も否定できないのではないかと考える。したがって、そうした素地を除くためには、上述したような議員の職員に対する不当な働きかけが行われないことが必要である。
■パーティー券以外の券の購入等について
法律の不知は論外であるが、仮に政治資金規正法を知らないとしても公務員の政治的中立性に照らした場合相当なものでないことにつき当然に思い至るべきであって、そうした慣習が存在したことにより、本件購入が正当化されるものではない。本件のような政治的なそれと協力券を区別して取り扱うためには、職員の遵法意識を向上することによるべきと考える。
■労働組合の役割
本件において職員組合がその本来の役割を十分に果たしえたかについては疑問が残るところである。何故ならば職員組合の主たる使命は、職員の諸権利を守り、職員のより良い勤務条件を獲得し、そのための政治的な諸課題を公正な選挙等を通じて実現するという点にあるのだから、組合は、これらの目的を阻害する要因に対しては、それが管理職や組合員の行為であるか否かに関わらず十分な注意を払うべきであり、これを察知した場合には事前であれ事後であれ、その解決に必要な措置を講ずべきものである。
本件においては、冒頭に示す様々な問題性をはらむ職場内の違法行為に対し、職員組合の関心は一貫して薄いように見受けられるが、職場内における法令遵守の励行はひとり組合員の権利擁護にとってのみならず、市役所全体の健全性と市民からの信頼確保に資するものであるから、当委員会としては、職員組合もまた、今後更に法令遵守に向けた監視の強化と職員の意識向上への取組みに努力されることを期待するものである。
■公益通報制度の現状について
通報又は相談したことによる不利益な取り扱いはしないということになっているが、通報は原則として実名となっており、職員にとっては必ずしも利用しやすい環境であるとは言い難い面もある。本件でもこれだけ多くの職員が関わっていながら、全く通報はなかった。公益通報制度を職務適正化についての有効な制度とするために、窓口を変更するなどの必要がある。
■処分の妥当性に対する市民からの意見について
当委員会は、あくまで事件の全容の把握、原因の調査及び再発防止策の検討を目的として設置されたものであり、小樽市による本件処分等の妥当性を判断する権限は有していない。また、上記の意見が存在するとしても、これが小樽市民全体の意識分布を正確に反映していると即断することも困難である。
しかしながら、本件処分等に対する批判的な意見が少なからず存在するということは、少なくとも一面では小樽市役所への市民の信頼や期待が事件により裏切られたことに対する失望や不信などが顕在化したものであると考えられる。
事件により長年にわたる市民サービスを通じて築き上げてきた市民からの信頼や期待を失ったということを今一度自覚することが極めて重要であると考える。
そのうえで、小樽市としては、市民の信頼を回復するため、今一度、市民の声に真摯に耳を傾けると共に、市民からの疑義に対し徹底的な説明責任を果たし、効果的な再発防止策を早急に施すことが必要である。
