・子どもは脳死後も生きている ～ 子どもの脳死臓器移植法案は慎重に！

脳死状態と診断された後に、１ヶ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いることが、全国約５００病院を対象都市アーク毎日新聞の調査で分かった、ということです。

以前に
　　脳死臓器移植法案～６歳でも親の同意でＯＫ？
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/00731f2d6851e011badcca198de83087
というエントリーでも書いたのですが
子どもの臓器移植の需要に応じるために、国内でも子どもの脳死による臓器移植を認めようという動きがあり、国会には法案が提出されています。

脳死が臓器移植を認める関係では人の死と認められることになっています。
つまり、私たち（脳死患者側に当たる者）には、「脳死だから死亡も同じ」というニュアンスで医師から説明されるわけです。
でも、脳死は死亡とは違う、と考えた方がいいのではないか、というのがこの記事の主旨です。

この前提がもし違えば、脳死に至った子どもの親の判断は全然違うでしょう。

脳死と診断されて７年、脳死後も心停止状態に至っていない男児を持つ母親が「元に戻るとは思わない。でも、この子は死んでなんかいない。」と語っています。

自分の子が、臓器移植を受ければ助かるというときに、藁にもすがりたい親の気持ちも分かります
でも、自分の子を本当に絶命させるかどうかの判断に最も重要なこの「脳死」の扱いには、もっと慎重になってほしいです。
「あのとき、脳死だからといわれ臓器移植を了承していなければ子どもはもっと生きられたのに」と親が悔やみきれない思いを持つことにならないように、この分野は、もういちど、医学界から検討し直してほしいです。

そして、子どもの脳死による臓器移植を進める方向での法案の成立は、くれぐれも焦ることのないようにしてほしいです。



＜毎日新聞１０月１２日＞

長期脳死児：診断後１カ月以上６０人　全国病院調査
　脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いることが、全国約５００病院を対象にした毎日新聞の調査で分かった。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めて。臓器移植法は１５歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだ。

　調査は今年８～１０月、日本小児科学会が専門医研修施設に指定する計５２２施設を対象に実施。医師が脳死状態と診断後、医療やケアを提供中の長期脳死児（診断時満１５歳未満）の有無などを尋ね、２７２施設（５２．１％）から回答を得た。

　その結果、診断から１カ月以上経過しても心停止に至らない患者は３９病院の６０人で、うち１４人は在宅療養中だった。年齢は２カ月～１５歳７カ月で、診断後の期間の最長は１０年５カ月だった。

　このうち、２５病院の３１人は、法的脳死判定基準か、旧厚生省研究班が００年にまとめた小児脳死判定基準の無呼吸テストを除く全項目を満たしていた。臓器提供をしない場合は必要ないため、他の患者は全項目の判定はしていないが、主治医が脳死とみられると判断した患者だった。

　臓器提供を前提に、小児脳死判定基準が妥当だと思うかとの問いには、回答した医師２７０人のうち４２％が「分からない」とした。理由は「長期脳死児を『死者』として受け入れることは、家族だけでなく医療者側も難しい。移植の道を閉ざすことはできないが、一定の配慮が必要」など。「妥当でない」は１７％、「妥当」は１２％だった。

　法的基準を作った際の調査では、子どもの場合、脳死から１０日程度で心停止に至るとされた。だが、小児の基準を検討した旧厚生省研究班の調査は、８７年４月からの１２年間に長期脳死児が２５例いたことを報告。日本小児科学会の０４年の調査でも１８例が報告された。子どもの脳は障害に強いとされるが、原因の究明などは進んでいない。

　法改正に関しては（１）脳死を一律に人の死とし、提供年齢制限を撤廃、家族同意のみで提供可能にする（２）提供可能年齢を１２歳以上に引き下げる－－の２案が出されている。

　同学会の調査を担当した小児神経科医の杉本健郎・びわこ学園医療福祉センター統括施設長は「これまでの調査よりかなり多い結果だ。臓器提供を否定はしないが、脳死診断後も長く心停止に至らない子どもが多数いることを厳粛に受け止め、単なる『死』と片付けずにオープンな議論をすべきだ」と話している。【臓器移植取材班】

　【ことば】◇脳死◇　脳の全機能が失われ、二度と回復しな状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満については旧厚生省研究班が００年、２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。


毎日新聞　2007年10月12日　3時00分