・2010.5.18 市民集会「司法修習生に対する給費制の存続を」

八坂玄功弁護士から、トラックバックしていただいたご案内です。
下記、そのまま掲載させてもらうことにします。

裕福な家庭に育つことができなくても、志のあるひとが法律家になることは、社会のためになります。
これからの法律家の質にも関わる問題です。
どんな問題なのか、弁護士会に足を運んでみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・・・・・・・・・・・・　記　・・・・・・・・・・・・・・・・

2010.5.18　市民集会：司法修習生に対する給費制の存続を
日弁連主催のシンポジウムのご案内です。


　市民集会「司法修習生に対する給費制存続を！－明日の「権利の守り手」を育てるために－」

　とき　　２０１０年５月１８日（火）
　　　　　　１８：００～（開場１７：３０）
　ところ　弁護士会館２階クレオ
　参加費　無料

　司法試験合格者は、法律家（裁判官、検察官、弁護士）として働き始める前に、司法修習生として１年間の司法修習を受けなければなりません。
　司法修習生には、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されています。
　これまでは、司法修習生全員に対して、給与が支払われてきました（給費制）。
　しかし、今年の１１月から給費制は廃止され、必要な者に対し生活資金を貸し付ける制度（貸与制）に切り替わります。

　しかし、現状では過半数の司法修習生が法律家になるために、法科大学院時代から債務を抱えています。
　貸与制の下では、司法修習生はさらに多くの債務を抱えることになります。

　法律家になりたくても、経済的事情から断念してしまう。
　このようなことは多様な人材を確保し、市民の皆さんの法的ニーズに応えるうえで、あってはならないことです。

　明日の「権利の守り手」を育てるために、市民の皆さんとともに給費制維持の必要性について考えたいと思います。