脱原発は経済的な側面も考慮すべし／「漁業権」という考え方・概念の世界の認識とは？

有識者で構成する福島県復興ビジョン検討委員会は２日、「脱原発」を基本理念に盛り込んだ提言案をおおむね了承した。これは、基本理念の３本柱として「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを掲げたもので、近く福島県の佐藤雄平知事に提出する方針。

福島県が「脱原発」を掲げるのは自由だが、これは「日本を二分する」くらいの影響力がある意見だということを正確に認識しておくべきだろう。福島県が言う「脱原発」はただ単に東京都にエネルギーを供給するだけの原発はやめよう、ということを意味するからだ。福島県が東京都の犠牲になるつもりはないという意思表示と捉えて良いだろう。

福島県は「エネルギー問題」についてのみ言及するのではなく、同時に「経済的な自立」も含めて考えなくてはいけないと私は思う。東京都が福島県にエネルギー供給を依存している一方、東京都が中心となって納めている「税金」があるからこそ、福島県などへの地方交付税が支払われているというのも事実だからだ。この問題が議論されていけば、間違いなく日本を二分する大きな問題となると思う。

福島第１原子力発電所の事故を見ていれば、福島県の「気持ち」は十分に理解できる。それでも、今の日本の現状からすると今回の意見は、少々飛躍した考えだと言わざるを得ない。もし福島県が道州制という選択肢に活路を見出すとなれば、経済的な自立の可能性が見えてくるので、また違った展開もあると私は見ている。

水産庁は先月29日、東日本大震災で被災した地域で水産業への参入を希望する企業が14社あったとの調査結果を発表した。宮城県が提唱する「水産業復興特区」構想にとって追い風となりそうだ。一方、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、この宮城県の「水産業復興特区」という考え方について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念を表明したとのこと。

全漁連が懸念しているのは、今自分たちが一元管理している中に新たに企業が参入してきたら「面倒だ」という、ただそれだけのことだろう。彼らは事あるごとに「漁業権」というものを主張するが、実はこの「漁業権」という考え方・概念は、世界で広く認識されているのか疑問があると言えます。

そんな狭い考え方にこだわらず、世界の状況を見て、企業としても参入したいならすれば良いし、若い人で漁業に携わってみたいと思うなら思い切ってやってみてもらいたいと私は思う。

そもそも私に言わせれば、漁業権という概念を認めたとしても、今の日本の現状から言えば、それを問題視する必要など全くない。なぜなら、現実的に日本で流通している魚の半分は輸入で、漁獲と養殖を含めた生産をみても養殖の割合は小さくはない。一方、海に出て採ったきた魚の漁は減少傾向にある。このような状況なのに、日本には2900もの漁港が必要なのか？という点について、私は約30年前から問題を指摘している。

このような主張をするたびに私は全漁連から、激しい反発を受けてきた。いい加減、時代の流れ、世界の情勢を見て、日本の漁業も変革をしても良い時期ではないかと思う。


【今週の問題解決視点のポイント】
問題解決力など高い思考のスキルを持つ人は、様々なニュースを目にしたとき、時間をかけずに考えることができる。