電量不足対策は国家が対応をするべき

九州電力は23日、毎日の予想電力需要を示す「電気予報」を７月初めに開始する方針を決めた。停止中の原子力発電所３基を再稼働できないままで、今夏、需給が逼迫する恐れがあるため、グラフなどで電力の需給状況などを分かりやすく示し、利用者に節電への協力を促す考えだ。一方、東京電力管内の電力需要は、24日、３日連続で今年度の最高を更新した。朝方から関東地方で気温が上昇し、冷房の需要が拡大したことが背景にある。

私は震災発生直後の４月の段階から「電力警報」を準備するべきだと主張してきた。今回、九州電力をはじめ電力会社ベースで電気予報などの対応を始めたわけだが、これは電力会社という企業単位で取り組むべきことではなく、国が主導して取り組むべきことだと私は考えている。

先ごろ、ある実験が行われた。電力不足の警告を国民に発することで、どのくらいの節電につながるかを確かめたものだ。具体的には電力残量がある一定数値を下回ったと仮定し、地震速報と同じように携帯メールで電力速報を流した。

この携帯メールには「冷蔵庫を２時間ほど停止してください」「可能であればエアコンのスイッチを切ってください」など、具体的な指示が書いてあった。この実験の結果、日本の家庭で携帯による電力不足の警告と節電を呼びかけると、約25％の節電効果があることが判明した。

私は「10％」で警告を発し、「５％」になったら強制的にテレビ局の放映をカットして国民に携帯電話で節電を呼びかけるなどの対応が必要だと呼びかけてきたが、その効果が実証されたと言える。

四国電力は、東日本大震災の翌日から実施している東京電力への10万～20万キロワットの電力融通を中止する方針を固めた。定期検査中の伊方原発３号機の運転再開に地元の同意が得られず、７～８月に電力不足の恐れがあるためということ。

これまで四国電力には電力が余っていたため、関西電力、中部電力、そして東京電力へ電力を融通してきたが、原発再開のめどがたたないとなると、他へ融通することは難しくなるだろう。

東京電力としては割を食う形で追い込まれていくことになってしまう。このままの状態で、７月・８月を迎えると相当に厳しい状況になる。電力残量の目安で考えると、５％～８％程度の余裕が必要だ。そうでないと、１つでも大型の火力発電所がトラブルに陥って停止する状況になると、ブラックアウト（停電）になってしまうからだ。

万一、ブラックアウトを起こしてしまえば、計画停電の時と同様に大きな損害を受けることになる。愚行とも言うべき計画停電と同じ過ちを繰り返さないためにも、日本という国家として絶対に避けなければならない事態だ。先に述べた「電力警報システム」の導入など国民が節電に向かう仕掛けを作るべく、国が率先して対応するべきだと私は思う。


【今週の問題解決視点のポイント】
現在の政府にも問題解決者として解決策を提示する力が、求められている。