高速道路無料化の“内容”を理解出来ない政治家／年金制度は２階建てに

前原国土交通相は先月30日、公約で掲げた高速道路の原則無料化について、2010年度から最大４年間で実施する方針を明らかにした。昨年の衆院選マニフェストでは２年間の段階的実施を経て2012年度から完全実施する工程表を示していたが、事実上、修正した形だ。

なぜ前原国土交通相が高速道路無料化について、不安定な姿勢を見せているのか私には理解できない。事態がこれほどこじれてしまう理由は、前原国土交通相が「まともに」高速道路を無料化しようとしているからだ。

しかしそれでは、道路公団をどのように処理するのか、あるいは同団体が抱える約30兆円の累積債務をどうするのか、という点に答えられない。また高速道路を無料化した後、修理などの負担は誰が負うのかも不明だ。

これに対する私の答えはこうだ。すなわち、高速道路は「国道０号線」として扱い、現在の国道予算（税金）の中に組み入れる。ただし、これだけでは累積債務を解消することはできないので、10年間プレート課税を導入し累積債務の返済に当てるというものだ。

高速道路無料化について、私はこれらの内容を直接、前原国土交通相を始め、数人の政治家に説明をした。エクセルで作成した資料なども準備し、全て渡してきた。それにも関わらず、未だに「無料か否か」という部分だけに焦点を当ててしまい、出口の見えない議論を展開しているのは、あまりにお粗末に過ぎると思う。正直、この程度の内容を全部理解できないというのは、信じられない気分だ。

日本年金機構が27日に公表した調査結果によると、有効な公的年金の基礎年金番号の数が20歳以上の推計人口を123万件も上回っていることが明らかになった。原因として、氏名が変わったのに気付かずに重複して番号を交付したことや死亡記録が反映されず年金番号だけが残っていることが考えられるということだ。

おそらく私の見立てでは今回発表された数字でさえ、大きく間違っていると思う。かつて長妻昭議員が「失われた年金」について調査をしていた頃に聞いた話では、基礎年金番号の数は「１億何千万どころか、２億以上になる見込み」だということだった。私もこちらの数字の方が実態に近いのではないかと感じる。

ただ、何より今議論するべきことは、基礎年金番号が重複しているかどうかではなく、年金制度を抜本的にどのように運用するのか、その見直しをどう図るのかという点だ。

現時点でここまで混乱してしまっているので、基本的に現在の年金制度については、「判明しているものは支払うけれども、数年後からは支払わない」という以外に道はないだろう。この点、もう謝罪する他ない。

では今後どうするのか？と言うと、かつて1974年から米国で開始した個人が自分自身で管理する年金制度にならざるを得ないだろう。国家による福祉を放棄し、401ｋ（確定拠出年金）に類似する個人退職勘定という自己責任の年金制度に税制上の優遇措置を与え、運用は自己責任で行うというスタイルだ。

これは年金を「２階建て」とする考え方だ。１階部分は生活保護として税金でカバーし、２階部分は401ｋと同じく個々人が自分の計画に沿って運用する。年金一元化など、民主党は野党の頃、抜本的な年金制度改革を主張していた。なぜ今の民主党にはこのような発想ができないのかと残念でならない。