本州四国連絡高速道路は値下げするべき／休眠口座の資金は若者の起業資金に

国土交通省は、本州四国連絡高速道路が運営している高速道路が割高な料金設定になっているとして、2014年度から全国基準の料金設定にして引き下げる方針を明らかにした。
この路線は多額の債務を返済するため、割高の設定となっていたものだが、西日本高速道路と合併するなどして負担を軽減する方針だ。

これは非常に良いアイディアだと私は思う。そもそも、今の値段設定自体が間違っていて、それは是正されるべきだからだ。

現在の価格設定は、本州四国連絡橋を作る際、そこを通るフェリーの料金よりも安くならないように調整した結果だ。いかにも日本的な発想だ。

高速道路会社の主な経営指標を見ると、東・中・西日本を合算した負債は約21年で返済できる予定だが、一方で本州四国は約46年もかかる試算が出ている。ならば、東・中・西日本に本州四国を合算してみたらどうなるか？と見てみると、実は約１年弱期間が延びるだけで大勢としてほとんど影響がないと分かる。

これを前提に高速道路の料金をフェリーの料金に合わせるのをやめて、一般的な高速道路と同じくらいの価格帯に下げれば、四国から関西、あるいは逆に関西から四国への物流さえも活性化し、流通量が圧倒的に増加するだろう。これは試してみる価値は大いにあると私は思う。

政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年800億～900億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらいだ。しかし、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発しているとのことだ。

もともとこのアイディアは私が発案したもので、何人かの大臣に説明した。今回の発表を見ると、説明に仕方に問題があると思う。私が提案しているのは、このお金の使い途は「グレートソサエティ」を創り上げるため、というのが大前提だ。

高齢者で身寄りがなく亡くなった方や遺産相続をすることなく亡くなった方がいたときには、そこで残されたお金を「若い人」のために使う、ということだ。もう少し具体的に言えば、「若者の起業資金」として使うのなら、国家にとっても非常に有益な資金運用になるという考えだ。

今厳しい状況に置かれている東北を、というのは政治的には理解できる部分もあるが、「高齢者から若者に素晴らしい国作りをするために」ということが当初の大前提であるならば、そこから外れるべきではないと思う。

また、銀行が「顧客のお金だから」と反発しているそうだが、銀行こそ最も出る幕がない立場にいる。現在、日本では10年利用しない口座（休眠口座）のお金の中には「一旦銀行の利益として計上」されているものがある。顧客のお金を奪うなと言いながら、自分たちの利益としているのだから、開いた口がふさがらないとはこのことだ。

若者に限っての起業支援が上手く活用されれば、何万社も起業し、そこから多くの上場企業が出てくる可能性もあり、それは日本の将来を大きく変えるきっかけになり得ると思う。国がそこまで手を差し伸べてくれてくれるのなら、若者、あるいは定年退職した人なども、大いに刺激を受けて意識が変わるはずだ。

ぜひ日本の将来のために、若者が作る日本のために使ってもらいたいと思う。