日本にとっては厄介な存在だったガルビン氏／本当に中国はこのまま成長するのか？

米通信機器大手モトローラ・モビリティーとモトローラ・ソリューションズは12日、分割前のモトローラで会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたロバート・ガルビン氏が11日、死去したと発表した。89歳だった。創業家出身で、90年に会長を退任するまでモトローラの経営をリード。モトローラを通信機器や半導体を含めた世界有数の電機大手に育てた。

ガルビン氏と言えば、日米貿易交渉でその名を轟かせた人物だ。特に日米半導体協定交渉では米国側代表の一員として大きな影響力を発揮し、日本側の代表であったソニーの盛田昭夫氏と密約を締結した。これによって日本は半導体を失うという結果につながったので、正直言って日本にとってみれば「悪役」以外の何物でもない存在だったと思う。

半導体関係だけでなく、通信関係で日米関係がこじれたときにも、常にガルビン氏の存在があった。ガルビン氏はまさに「政商」のように動き、日本への圧力をかけ続けた人物だ。日米貿易の歴史を振り返ると、忘れることができない巨大な存在であり、敢えて強調して言えば、日本は30年間に渡ってガルビン氏に振り回され続けたと言っても過言ではないと思う。それだけの巨人だった。

クリントン米国務長官は14日、インドやブラジルなどの新興国は経済を外交政策の中心に据えており、米国も見習う必要があると指摘した。

このように米国が外交政策の中心として経済を掲げるときには、「要注意」だと私は思っている。基本的に、米国の外交政策の中心は国防にある。その米国が外交政策の中心として経済を、というのはほぼ間違いなく「外国に対する圧力」をかける時だ。かつての日米貿易戦争もまさにそれであった。

英フィナンシャル・タイムズ紙が「米国が中国に覇権を譲る日」という長大な論文を発表していた。その中で発表されていた米中のＧＤＰ推移【予測】によると、今後25年～30年かけて、購買力平価ではなく実際のドルベースでも中国が米国のＧＤＰを上回るとされている。現時点で米国が経済に注力したいと感じるのは、まさにこの発表にもあるような中国の台頭によるところが大きいと感じる。

ただし、この予測の通りにはならず、中国や米国が伸び悩む可能性も十分にある。かつて米国の未来学者ハーマン・カーン氏は、同じような図を示し、「2000年には日本が米国をＧＤＰで上回る」「21世紀は日本の時代だ」と述べていたことがある。

ところが、現実は誰もが知っている通り、大きく異なっている。このような図を見る時にはあくまで「参考程度」とするべきだろう。米国にしても図の通りに成長できるかは分からないし、中国はさらに「コケる」可能性が高いと私は感じている。