東京電力は日本政府によって殺された

政府は13日、福島第１原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償を支援する枠組みを決めた。これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれている。また枝野官房長官が同日、「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と発言したことを受け、この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となった。

枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのだろうか？　この発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され追い込まれる状況になる。結果として東電の賠償に上限を設けるか否かに関係なく、国民負担という選択しか残らないだろう。

現時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていない。キャッシュは約4000億円で、保険適用できるのもわずか約1200億円だ。資産は13兆円規模と言われているが、そのほとんどは現金化できない発電所など。そして借金を７兆円も抱えている。３兆5000億円あった時価総額も約6000億円に落ち込んでいる。

枝野官房長官は金融機関に対して東電への債権放棄を促したが、そんなことをしてしまったら二度と金融機関から融資は受けらなくなる。つまり、今後東電は銀行借入の道を閉ざされたということだ。もちろん市場からの調達も不可能だろう。

すると、残る道は「国民負担」だけだ。納税者が支払うのか、あるいは電気料金の値上げという形で消費者が支払うのか、それくらいしか選択肢はない。

そもそも東電の賠償額が大きく膨らんでしまったのは、政府による不必要な強制立ち退き、不必要な出荷制限の影響が大きい。一体、政府は何をやっているのかと呆れるばかりだ。

こうした中、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、東京電力の長期格付けを「トリプルＢプラス」から「トリプルＢ」へ１段階引き下げたと発表した。

これも余計なことをしてくれた、というのが正直な感想だ。東電はすでに「株式会社として命を絶たれた」状態。それは自明であり、あえて格付けの引き下げを発表する必要はなかったと私は思う。

東電が再生するとしたら、１回ゼロに戻して倒産する以外ないだろう。そこで債権債務を全て整理してから、再び「新しい配電会社」「新しい発電会社」をそれぞれ興すにあたり、資本を募集するという形だ。新しく生まれ変われない部分は政府が引き取る。もちろん、原発は国有化だ。

総じて言えば、東電は「日本政府によって殺された」と言っても過言ではないと私は思う。今私は「馬鹿な政府を持つと、高くつく」という趣旨の本を執筆中だが、皮肉なことに日々ネタに困ることはない。


【今週の問題解決視点のポイント】
本質を理解した上で考え行動することが大事。