たった１枚のグラフが語る、日本経済の実態と新しい経済原論

15日、中国商務省は９月の海外から中国への直接投資額が前年同月に比べ18.9％増の78億9900万ドル（約7060億円）になったと発表した。

２カ月連続のプラスで、増加率は８月の7.0％より大幅に拡大。世界経済が底入れしたとの見方が広がり、対中投資が再び活発になり始めている。

また、中国政府が株式相場対策を相次いで打ち出しており、政府系ファンドが中国工商銀行など国有大手商業銀３行の株式を買い増す方針を明らかにした。

中国は国家ファンドによってＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）を実施しようとしているのだろう。

全体的な兆候として中国投資が戻ってきているのは間違いないと私も思う。

その世界が目を見張るほどの成長を続ける中国、そして米国・日本という３国についてこの十数年間の経済成長の実態を見てみると非常に重要なことに気づかされる。

「日米中のＧＤＰの推移」のグラフを見ると、70年代～80年代日米は共に順調にＧＤＰが成長し続けていたが、94年頃から「日本だけ」がＧＤＰの成長が止まって横ばいになっている。

94年頃というと「バブル崩壊によってお金が失われたのだからしょうがない」と考える人もいるだろうが、それは間違いだ。

なぜなら、バブルが崩壊した当時でも個人金融資産は、1000兆円を超えていた。

ＧＤＰ成長が止まってからの十数年の間にも、日本の個人金融資産の残高は増加する傾向にあった。だから、決して「お金がなかったから」経済成長が止まったわけではないのだ。

もしこのバブル崩壊後に増加した金額がマーケットに出てきていれば、おそらく米国と足並みを揃えて経済成長を継続できたと私は思う。

では、ある意味では過剰とも言える個人金融資産をマーケットに引っ張り出すにはどうすればいいか？

拙著「心理経済学」でも述べているように、不況や危機において消費者は身構える。だから、景気後退や財政問題等の先行きが暗いことを想起させるのは逆効果だ。

そうではなく、消費者心理をリラックスさせることがポイントだ。

例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税を免除する」という対策なら効果的だろう。

逆に言えば、北海道で道路を建設しても沖縄で橋を架けても、「消費心理は刺激されない」ということを政府・役人は理解するべきだ。

どうすれば個人消費を活性化できるのか？という視点を持って対策を打つこと、これが最も重要な命題だ。

さらにもう１つ、この十数年間の日本経済の停滞から学ぶべきことは、旧来の「マクロ経済学」は現代の経済において効果を発揮しないということだ。

現代の先進国においては「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの増減」によって景気が回復しないことは、日本が証明したと言っても過言ではないと私は思う。

私に言わせれば、未だに「金利の上げ下げ」や「マネーサプライの増減」によって経済をコントロールしようとするのは、19世紀の時代遅れの経済学者だ。

そして10年遅れで米国が「日本と同じ轍を踏み」始めている。オバマプランで実施しているのは、低金利政策と資金供給量の増加というマクロ経済学の施策だ。

なぜ日本と同じ過ちを犯そうとするのか、私には理解できない。このままでは、米国も日本と同じ「間違った道」を歩んでいくことになるだろう。

そもそも「ゼロ金利政策」は景気刺激につながるどころか、逆に銀行を怠惰にさせる結果しか生まない。

「金利０％」で預かっていれば、利回り1.5％程の国債でも買っておけば儲かるので、銀行は貸し出し先を積極的に探す努力をしなくなるのだ。

実際、この数年間、私は必死になって貸し出し先を探している銀行など見たことがない。

このようなことは、「経済理論を鵜呑み」にせず、実際に起きていることを自分の目で見て分析すれば、すぐに気づけることだ。

残念なことに、政権を担当する立場になった民主党にしても、こうした事実を全く理解していないと私は思う。

経済を活性化させる必要があるのに、さらにまた「増税」や「赤字国債」という発想をしている時点で間違いだ。これでは自民党政権と何ら変わらないではないかと言いたい。

最近、私は欧州の人と話をしていて「日本は20年前に世界地図から自然と消えた」という趣旨のことをよく言われる。これは的を射た表現だと思う。

「日米中のＧＤＰの推移」のグラフから読み取れるように、まさに日本は「自滅」したのだ。

日本復興のシナリオを描くには、「日米中のＧＤＰの推移」から浮かび上がる「日本の実態」を直視し、旧来のマクロ経済学ではなく「新しい経済原論」が機能しているということを理解することが第一歩になると私は考える。

このたった一枚のグラフから読み取れることの重要性を、ぜひ感じてもらいたいと思う。