農文館2

写真付きで日記や趣味を書くならgooブログ

戦争できる国にすることは総理の専管事項なのですか?

2014-03-01 11:07:10 | 日記
 安倍総理の昨日の国会答弁を聞いていて、驚くばかりか耳を疑っています。
 
 「集団的自衛権」の発動については、歴代の自民党政府も九条に抵触するとして、法制局の憲法違反だとする見解に与してきました。だからこそ「集団的自衛権」を推進したいとするこれまでの自民党を中心とする一部の政治家は憲法の改正を口にしてきました。ところが安倍総理は、法制局の見解は、上下関係からいえば政府の下部機関であり、内閣、総理である私の見解が上位に立つとして、国民の声を聞くという手続き、「国民投票」と言う一番大事な手続きを踏まずして、閣議決定だけで「集団的自衛権」の発動を可能にするとしています。
 これに対して最大野党の民主党は、閣議決定の前に国会審議が先だと反論していますが、先であろうが、後であろうが(安倍総理は後で国会審議をやると修正)、「集団的自衛権」の承認が、「戦争のできる国」への大転換であり、平和憲法に抵触することは明らかです。国の最高法規である憲法が、一権力者・集団によって勝手に歪められ変えられてよいはずはありません。憲法は権力者の暴走に歯止めをかけるものであって、権力者が国民を先導するためにあるのではありません。かつてヒットラーがワイマール憲法を骨抜きにしていった過程と重なります。戦争を知らない世代の台頭と、経済ばかりが優先する社会の中で、この国はとんでもない方向に歩み始めていると言わざるを得ません。仮に「戦争のできる国」にするにしても、まずは国民の声を聞くことが、法治国家、民主主義国家としての大前提です。安倍内閣の今の姿勢は、「集団自衛権」の発動の要因としているどこかの独裁国家に倣おうとしているかに写ります。
 安倍さんたちが仮想敵国探しで戦争に過敏になっているように、実際の戦争を知る世代にとっても過敏にならざるを得ないのです。建前は民主主義を標榜していながらも、大手のマスコミはほとんどが「大本営」化し、これほどに国民がなめられ愚弄されている現状を衝こうとはしません。来る東京大空襲忌を思い起こしながら、何はともあれと小さな声を上げた次第です。

 このブログを読んで下さった皆さん、家族はもとより、友人知人たちに、今この国がとんでもない方向に動き出そうとしていることを是非お伝えください。それは賛成反対以前の民主主義の是非を問う問題でもあります。すでに「特定秘密保護法」は議決され、「集団的自衛権」の後には、「武器輸出三原則」の解禁も控えています。