今朝は西新井駅東口でご挨拶。
他党の方と一緒でした。
生活相談があり、あめの差し入れもありました。
ありがとうございます。
午後からは地域のご挨拶回り。
すごく寒くなってきました。
明日は雪の予報、また寒い日が続きそうです。
みなさんご自愛ください。
今朝は西新井駅東口でご挨拶。
他党の方と一緒でした。
生活相談があり、あめの差し入れもありました。
ありがとうございます。
午後からは地域のご挨拶回り。
すごく寒くなってきました。
明日は雪の予報、また寒い日が続きそうです。
みなさんご自愛ください。
本日、笠井亮衆議院議員が足立区に来て、「国民健康保険 足立区滞納対策アクションプラン」について、聞き取り、懇談を行いました。
その後、国保課の様子も見させてもらいました。
![]() (写真)新婦人の「女性の怒りの緊急リレートーク」で訴える人たち=5日、参院議員会館前 |
統計不正の徹底究明を求めて新日本婦人の会(新婦人)は5日、「女性の怒りの緊急リレートーク」を参院議員会館前で行いました。「統計のウソ 何もかも信用できない」「消費税増税ムリ」「年金15兆円の損失許せない」などのプラカードを掲げた女性たちの熱気であふれました。
笠井貴美代会長は、「底なしの統計不正、改ざん、そしてそれを隠して解明も拒否する。こんなことはあってはならない」と安倍政権を批判しました。
麻生太郎財務相の「産まなかった方が問題」との暴言について、3人の子育てをする山梨県の女性は、「許せない。子どもがほしくても産めない人もいるし、教育費も大変だ。庶民の声を聞いて政治をしてほしい」と訴えました。
日本共産党の田村智子、山添拓の両参院議員が参加。田村氏は、「『ウソと隠ぺいの政治はごめんだ』は、多くの国民と一致できると思う。国会と草の根のたたかいを結んで安倍政権を倒そう」と呼びかけました。
今朝は定例の北千住駅での朝宣伝です。
寒さも緩んで来ました。
宣伝を始めた直後、生活相談が寄せられ相談日に詳しく話を聞くことになりました。
生活相談を月6ヶ所で行っています。
お気軽にご相談ください。
弱い者いじめの政治改めるべき
自民公明政権の消費税10%宣言に怒りが高まっています。
政府は国民に増税を押し付けるため「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」「キャッシュレス」など打ち出していますが混乱は必至です。
あまりにもでたらめな「軽減税率」「ポイント還元」
⓵どこで買うか⓶現金かカードか⓷食料品かどうかの組み合わせによって3%、5%、6%、8%、10%と5段階の税率になります。
こんな複雑な制度は買う方も売る方も峻別できません。
日本中のスーパー・コンビニ・ドラッグストア協会は反対しています。街の商店街も大変困っています。
5兆円増税するのに6兆円の税金使うとは
しかも高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという不公平を招くだけでなく、住宅や自動車の減税や、公共事業の追加を含めれば6兆円の財政支出となります。5兆円の増税を押し付けるためにそれを上回る国民の血税を使うとは本末転倒です。
10%増税はきっぱり中止すべきです。
財源はあります
財源が必要というなら十分あります。
大企業と富裕層はこの間の「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)で大きく儲けを広げていますが、大企業(資本金10億円以上)の法人税実質負担率は10・4%にすぎません。
小規模企業(資本金1億円以下)の18・1%よりも低くなっています。研究開発減税など優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているためです。
大企業を、せめて中小企業なみの法人税率にすれば4兆円
大企業を、せめて中小企業並みの法人税実質負担率にすれば4兆円の財源が生まれます。
また株式譲渡所得への所得税率が15%(住民税を含めると20%)と、欧米諸国より低いため、富裕層の所得税負担率も、所得が1億円を超えると急低下していきます。
大株主優遇税制を是正すれば1・2兆円
こうした大株主優遇税制を是正すれば、ただちに1・2兆円の財源が生まれます。
こうした不公平税制は初めは共産党が国会であきらかにしましたが、いまでは経済同友会やОECDの資料にも掲載されています。
米国製高額兵器の「爆買い」をやめるなど無駄遣いの歳出を見直せば、あわせて17兆円
政府の無駄遣いはひどすぎます。
自衛隊の元幹部でさえ「いったい何に使うのか」と疑問視しているほど、米国製の高額兵器をトランプ大統領の言うがままに買おうとしています。
1機100億円以上の戦闘機F35を147機もアメリカから購入することを決めるなど軍事費は天井知らずになっています。こうした無駄遣いを改め歳出のあり方を見直せばあわせて17兆円の財源が確保でき、消費税増税は必要ありません。
将来的に「応能負担」の所得税改革を行えばさらに6兆円の財源が生まれ、23兆円規模の財源が確保できます。
力を合わせて消費税に頼らない財源の議論をすすめ、消費税増税は中止させましょう。