弱い者いじめの政治改めるべき
自民公明政権の消費税10％宣言に怒りが高まっています。
政府は国民に増税を押し付けるため「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」「キャッシュレス」など打ち出していますが混乱は必至です。
あまりにもでたらめな「軽減税率」「ポイント還元」
⓵どこで買うか⓶現金かカードか⓷食料品かどうかの組み合わせによって３％、５％、６％、８％、10％と５段階の税率になります。
こんな複雑な制度は買う方も売る方も峻別できません。
日本中のスーパー・コンビニ・ドラッグストア協会は反対しています。街の商店街も大変困っています。
５兆円増税するのに６兆円の税金使うとは
しかも高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという不公平を招くだけでなく、住宅や自動車の減税や、公共事業の追加を含めれば６兆円の財政支出となります。５兆円の増税を押し付けるためにそれを上回る国民の血税を使うとは本末転倒です。
10％増税はきっぱり中止すべきです。
財源はあります
財源が必要というなら十分あります。
大企業と富裕層はこの間の「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）で大きく儲けを広げていますが、大企業（資本金10億円以上）の法人税実質負担率は10・４％にすぎません。
小規模企業（資本金１億円以下）の18・１％よりも低くなっています。研究開発減税など優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているためです。
大企業を、せめて中小企業なみの法人税率にすれば４兆円
大企業を、せめて中小企業並みの法人税実質負担率にすれば４兆円の財源が生まれます。
また株式譲渡所得への所得税率が15％（住民税を含めると20％）と、欧米諸国より低いため、富裕層の所得税負担率も、所得が１億円を超えると急低下していきます。
大株主優遇税制を是正すれば１・２兆円
こうした大株主優遇税制を是正すれば、ただちに１・２兆円の財源が生まれます。
こうした不公平税制は初めは共産党が国会であきらかにしましたが、いまでは経済同友会やОＥＣＤの資料にも掲載されています。
米国製高額兵器の「爆買い」をやめるなど無駄遣いの歳出を見直せば、あわせて17兆円
政府の無駄遣いはひどすぎます。
自衛隊の元幹部でさえ「いったい何に使うのか」と疑問視しているほど、米国製の高額兵器をトランプ大統領の言うがままに買おうとしています。
１機１００億円以上の戦闘機Ｆ35を１４７機もアメリカから購入することを決めるなど軍事費は天井知らずになっています。こうした無駄遣いを改め歳出のあり方を見直せばあわせて17兆円の財源が確保でき、消費税増税は必要ありません。
将来的に「応能負担」の所得税改革を行えばさらに６兆円の財源が生まれ、23兆円規模の財源が確保できます。
力を合わせて消費税に頼らない財源の議論をすすめ、消費税増税は中止させましょう。