日本共産党は５日、「政治分野における男女共同参画法」施行後初めての国政選挙となる参院選に向けた政策「個人の尊厳とジェンダー平等のために‐差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を発表しました。
具体的には５つの政策の柱を掲げ（下記）、雇用での差別の是正と被害者救済のために政府から独立し、強い権限を持つ救済機関の設置を提案。
また、強制性交等罪の「暴力・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設、ハラスメント禁止を明確にした法整備、同性婚を認める民法改正などをめざすとしています。
日本共産党が提案する５つの政策
１、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）を推進します
２、性暴力、DV（ドメスティックバイ オレンス）―女性に対する暴力を許さない社会に
３、ハラスメントに苦しむ人をなくします
４、LGBT／SOGIに関する差別のない社会をつくります
５、国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会を