住民税は所得税と固定資産税の二重取りである。
その他にも地方と国とで複雑な税制にしてあまりに不透明になっている。
なによりも問題は、その事務手数料のためにかなりの税収が消えていることだ。
そこに消える金を福祉に回すだけで、現在の不足財源は賄えるほどだ。
全ての税金をその目的から見直し、効率的で透明性の高いものにする必要がある。
最終的には全ての税金を、消費税のみに一本化する。
税金は国を動かすための血である。動く分だけ流れればいい。
きょくたん裁き
無罪の物を冤罪により処罰した者は、被害者の受けた経済的損害、身体的損害、精神的損害を、それぞれの責任の割合によって分担するべきである。
２人の罪のない人間が、自白強要によって４２年間懲役に服した冤罪の場合
- トータル８４年間の懲役を、責任割合によって分割し、それぞれが担当する分の懲役刑に服す。ただし、被害者との示談を認める。
- 経済的な損失は、４２年間×２人の平均年収から割り出し、それに年利５％と退職金分を加えたものを、責任割合によって支払う事とする。ただし、被害者との示談を認める。
- 責任割合
- 自白強要者（上司含む） ５割（４２年間、約３億円）
- 検察 ２割（１６年１０ヶ月、約１億２千万円）
- 裁判官 ３割（２５年３ヶ月、約１億８千万円）
- その他（弁護士など）
- 時効は認めない
- 当事者死亡の場合
- 懲役は免除する
- 経済的損失に対する支払いは相続人がこれを負担する
自白強要者は上司も含め人数が多くなるであろうから、一人当たりの負担は少なくなるだろう。その点、裁判官の責任は重くなる。だが、それに見合った報酬を受けているのだから当然だ。
当たり前ですよね。
人様から生活の面倒を見てもらっている立場で、ギャンブルする奴は殴られても仕方ないでしょう。飲酒・喫煙も面倒を見ているほうが経済的な理由から我慢している（人もいる）のに、おまえらが楽しんでいる場合か！
そういうわけで、ギャンブルや嗜好品の販売は許可制にして、本人確認を必要とすることにする。
また、生活保護はその実態把握のため、現金の支給はしない。
基本的に財産を持っていないことが前提となるため、住所変更は容易であるはず。なので、市の施設で生活していただき、生活物資はそこへ支給いたします。
※ 生活保護は現物支給へ（自民党案） 痛いニュース2012年03月 おお、政治が追いついてきたか。
