永田町カフェ7

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「コロナ不況にどう立ち向かうか」の参考書籍「人の温もりの経済学」紹介(*^▽^*)

2021-06-13 20:27:07 | 日記

 


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上の動画のお話。

「コロナ不況にどう立ち向かうか」のご法話で紹介された経典

「人の温もりの経済学」を紹介します。

2020年6月と7月の 大川隆法総裁先生のご法話です。

 

(まえがき)
6月下旬と7月はじめに 二つの説法をした。時事的なものであったが
できるだけ普遍性のある問題点を指摘したいと考えた。
第一章の「人の温もりの経済学」では、感染症学者の「3密理論」を楯(たて)にして
「ステイホーム」や「ソーシャル・ディスタンス」を緊急事態で国民に押し付け
全体主義、中国化の予行演習をしている統治者に対する、国民の自由権を護るための
言論である。
必要なのは、「知恵のある自助論」である。
5月連休に、飛行機は乗るな、新幹線は乗るな、買い物は三日まとめて一人で買え、
児童公園で子供が遊ばないよう、遊具をビニールテープでしばりあげる。
アベノマスクは、何人住んでいようと、郵便受けに2枚づつ放り込んでいく、
自粛警察とかいって、近所で営業している店を密告する。
 この国がわずか、1,2か月で北朝鮮状態になる恐怖を味わった国民は多かろう。
今後のためにも、人は巣ごもりし、他人と会わず、政府の配給を待つだけになっては
ならないことを言っておきたい。
第2章の「香港危機に何を学ぶべきか」でも、全体主義による国民の自由の喪失の
危険性も強調した。
 共産党中国を先進国などと決して誤解してはならない。
政治とは、「自由の創設」であって、「自由の死滅」ではない。
都知事選に見る日本の主要マスコミの態度にも、私は御用マスコミによる、政治的
自由と選択の自由の死滅を感じる。
一体、何を根拠に、「間接民主制」を創ったのか。
マスコミの事前アンケートで当選者が決まるなら、やがて人々は
投票所にいかなくなるだろう。
マスコミが民主主義の旗手から、ごうまんな、独裁貴族になり果てたのだ。
今こそ、神の声を聞くべきだ。       2020年7月5日大川隆法
 
 
 
(目次)

第1章 人の温もりの経済学
 1 コロナ禍の日本の現状をどう見るか
・総理大臣にも都知事にもわからない「アフターコロナの経済学」
・先が読めず、「百年に一度」で言い逃れする政権担当者
中国発・新型コロナウイルス問題は、まだ終わっていない

 2 「3密」回避がもたらす経済と民主主義の崩壊
日本のコロナへの対応は、本当に功をそうしたのか。
・「人間と人間が対面できないような状況」は、長くは続かない。
・コロナ・パンデミックが起きて、よくなった面もある。
・移動制限がもたらした経済への影響
・みなが全体にワッと動くときは、冷静になって逆のことを考える
・常識とおもわれてきたものが、ことごとく打ち破られようとしている。

 3 AIには分からない人間の本質
 4 AIと全体主義が支配する経済の行方
 5 次の時代に必要な「人の温もりの経済学」とは
 6 アフターコロナに必要な「宗教のある国家経営」

第2章 香港危機に何を学ぶべきか
 1 香港の自由を脅かす「香港安全法」の成立
 2 ナチズムと習近平・中国政府の類似点
 3 中国共産党成立の歴史
 4 全体主義国家・中国の危険性について
 5 全体主義化する日本の問題点
・2000年代から経済政策として取られた「新自由主義」とは
・大きな金融不安をもたらしたリーマンショック
・東日本大震災がもたらした経済政策への影響
・コロナパンデミックでも見られた「大きな政府」
・AIによって強度な監視システムが出来上がりつつある中国
・マイナンバー制の先には「消費税30%」と「貯金税」か
・公務員が”貴族”のようになっている現在の日本
・”感染症全体主義”ではなく、「自己責任」の国家運営を
・「大きな政府」の考え方には、
  人間を堕落(だらく)させる傾向がある
 

 6 真の繁栄に必要な「自由」の思想

 
(あとがき)
わたしたちは、コロナパンデミックから、ナチズムの教訓を
もう一度学び直すべきだ。
恐怖による大衆扇動(あおりたてること)と配給制、
人間の奴隷化に対しては、徹底的に精神的自由を求めて
戦うべきだ。
 
マス洗脳が簡単に行われる時代にあっては、真の哲学者が
勇者となり、真実の神の声に耳を傾ける者こそ、
人々の不幸をくい止める救済者となるのだ。
 
香港のように、一瞬で、国民の自由が凍りつく前に、
ファシストの操作に屈しない努力が必要だ。
独裁者は、恐怖による統制と、パンとサーカスによる
懐柔を上手にやってみせる。
冷めた眼と、熱いハートを忘れないことが大事だ。
 
2020年 7月5日
幸福の科学グループ創始者兼総裁
大川隆法
 
 
(以上が「人の温もりの経済学」という経典の紹介でした)
 
第2章の最終ページにも
書いてあることですが、
中国は本気で日本を乗っ取る作戦をあらゆる方法と
あらゆる分野の人材をつかって あの手この手で
日本を中国の自治区にしようとしています。
だから、手始めに、日本国民が
関心が薄いところから取ろうとしています。
沖縄の南にある尖閣諸島をとってしまおうと
しているのです。
そうなれば、沖縄が乗っ取られるのは同時くらいの
話でしょう。
ですから、総裁先生は、せめて、沖縄に
戦艦大和ぐらいの規模の軍艦をずっと停泊させておけば
それだけでも 日本を守るに十分な国防体制がとれる。
と言われているのです。
大川隆法総裁先生は、わたしたち日本国民すべてに向けて
これからも幸福に生きていけるように知恵を授けて
くださっています。多くの方々にぜひ、読んでいただいて、
強く豊かな日本をつくっていきたいですね。
 
 
 
 
 
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