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※２０１５年 ４月２５日に発信したものの再送です。
「GHQがつくった日本国憲法を”平和憲法”だなどと、馬鹿げたことを言っている左翼たちがいます。
当時の日本は、いったいどういう状況であったのか、知っておかなくては
この「日本国憲法」に込められたアメリカの意図を見抜くことはできません。
当時のアメリカが、日本をどのように思っていたか、いくつかの事例をみれば
いかほど、日本を憎み、おとしめていたかがわかるというものです。
本日は、外交評論家の加瀬英明氏のお話をご紹介します。
この方のお話は、YOUTUBEでもたくさん紹介されてます。
(加瀬秀明氏のお話 ・動画 約１７分ほど ↓ 第６６回 志士経営者倶楽部 )
https://www.youtube.com/watch?v=rwZk0QjToJ4
今回は、杜父漁（かじか）文庫ブログ さんが
加瀬英明氏のお話を文字おこししておりましたので、一部紹介させていただきます。
※ 加瀬氏のお父様は、戦前戦後に活躍された、日本を代表する外交官（加瀬俊一氏）でもあります。では、ここから引用します。↓
【東京裁判という茶番】
マッカーサーは進駐してきますと、9月11日に
39人の日本の指導者たちを戦争犯罪容疑者として指名して逮捕しました。
それが、どのような罪に問われたのかといいますと
「平和に対する罪」 もうひとつが 「人道に対する罪」というものです。
「平和に対する罪」 「人道に対する罪」というものは、
逮捕の直前までは、世界にそんな罪すら存在していませんでした。
法律というものは、それまでなかった法律をつくり、前にさかのぼって人を逮捕したりはできない
という鉄則があります。（法律不遡及（ほうりつふそきゅう）の原則）
たとえば、いま、急に「東京都内で黒い革靴（かわぐつ）をはいている者は、懲役（ちょうえき）10年に処する」
という法律ができて、過去10年か２０年にさかのぼって適用してとらえて罰するとなったらこれは大変なことです。
それと同じことを米軍は、日本に対して行いました。
「平和に対する罪」「人道に対する罪」と聞いた時、逮捕された人たちもびっくりするし、
日本政府もそれが、何を意味するものなのか、まったくわかりませんでした。
翌年、5月3日に 39人のA級戦犯容疑者が28人に絞り込まれて正式に容疑者とした 東京裁判がはじまりました。
裁判は2年半にわたって行われました。 東京裁判は、まったく違法な裁判です。
なぜなら、戦時国際法には、国家の指導者を裁くという発想自体、まったくないからです。
東京裁判が、いかに、いい加減で不法なものであったかは、まず、日本がはたらいたとされる悪事のみが
裁かれて、連合国側がおこなった、東京空襲（昭和20年 3月 10日 10万人の老若男女が殺された）や
広島・長崎への原爆投下による無辜（むこ）の市民への虐殺、それこそ戦争犯罪ですが
それらは、すべて不問に付され、日本が行ったとされる 非道についてのみ裁かれたという点でもあきらかです。
そして東京裁判では、7人の国家指導者が絞首刑に処せられるというリンチが行われています。
東京裁判で、日本が侵略の罪で裁かれていたちょうどその時、
フランス軍が、日本が解放したベトナムをもう一度植民地にしようと戻ってきて
ベトナムの独立軍と戦っていました。
ベトナムは、戦前は「フランス領インドシナ（仏印）」と呼ばれていました。
インドネシアでは、オランダ軍だけでは、兵力が足りなかったので、英国の
助けを借りて、英国とオランダ軍の連合軍がインドネシアに侵攻して
インドネシア独立戦争が戦われていました。
日本を侵略の罪で裁いていた連合国が、その同じ時にアジアで侵略戦争をしていたわけです。
東京裁判については、日本の多くの国民が、
「あれは日本が悪事を働いたから 当然のむくいとして裁かれた」と思っていますが、
東京裁判はペテンでした。
インドのラダ・ビノールド・パル判事が日本無罪論を判決書として書きました。
11人の東京裁判の判事の中で3人が反対意見書を書きました。
その中で、完全に日本は無罪だと説いたのは、インドのパル判事でした。
この11人の判事の中で、国際法を知っていたのはパル判事だけでした。
あとは、全員が国際法について素人（しろうと）ばかりでした。
もうひとり、オランダのベルナード・レーリンクという若い判事がいて、この人も、日本が一方的に
悪かったのではなかったという反対意見書を書いています。
レーリンクは、回想録を残しています。
その中で、帝国ホテルにみんなが泊っていて、市ヶ谷の法廷にバスで行く時
毎日、連合国の壮大な戦争犯罪の現場、つまり東京が焼け野原だったのを
往復のバスの中から見て「これほど気の重いことはなかった」と書いています。
そして、日本が先の大戦を戦った一番の理由として
「白人諸国が日本人をはじめ 有色人種に対して 理不尽な人種差別を
おこなったことであった」と日本の擁護をしています。
もうひとりが、フランスのアンリ・ベルナールという判事がいました。
非常に滑稽（こっけい）なことですが、東京裁判は、英語と日本語で行われました。
同時通訳が行われていて、英語で話すと日本語、 日本語で話すと英語にする
という仕組みになっていましたが、ベルナール判事はひとことも、英語がわからなかった。
さぞかし忍耐強い人だったのだろうと同情しますが、何が語られているのか、
まったくわからないまま壇上にいたわけです。ベルナールも回想録を書いています。
自分は毎日、法廷がひらかれている間は、何をいっているかわからず、
二日後にフランス語への翻訳をフランス代表部がつくってくれたのを読んで
ようやく何が行われていたのかを解していたのだそうです。
ベルナール判事も、日本が一方的に悪かったのではないという少数意見を出しています。
占領下では、マッカーサー司令部が厳しい言論統制を行っていました。
ですから、パル判決書も発表されませんでしたし、ベルナール判事、レーディング判事の判決書も公表されることがありませんでした。
朝日新聞は、本当にひどい新聞です。
東京裁判が開廷した2年後に東條大将以下 7人が犠牲となって絞首刑に処せられたとき
朝日新聞は社説に「この裁判は、きわめて公平に行われ 東條大将以下の
処刑も そこには報復の意図がいささかもない厳粛なものであった」と書いています。
同じ日本人がよくはずかしげもなく書いたものだと思います。
けれども当時は、それを朝日だけではなくて、毎日も読売も、よくここまで卑屈になれると
思うような記事で埋まっていました。
「戦争犯罪人」は、A級 B級 C級に分けられました。
Ｂ級 Ｃ級だけでも１０００人以上が処刑されています。
これは捕虜を虐待したとか、いろいろありますが このＢＣ級裁判も
公正なものだったか きわめて大部分が疑わしいものです。
報復 復讐のために行われたものです。
しかし、戦後、米国は日本を占領して徹底的な洗脳を行いました。
対米戦争は、3年半あまりしか続いていないのに
日本に対する占領は、その二倍の時間（やく6年半）をかけています。
これも異常なことです。
（以上で引用をおわります）
マッカーサが、勝手に「平和に対する罪」とか「人道に対する罪」というものを
つくって、戦争犯罪者にしたてたというのは許せませんね。
しかも、東京裁判の中で、通訳は、日本を擁護(ようご)する内容になると
通訳者が通訳をしなくなり、日本に不利なところだけを通訳したのです。
卑怯きわまりないことです。極悪犯罪者が「東京裁判」をひらいたのですね。
すべての日本人が、70年前の日本の姿を知ることが大事です。
その知識と情報が、日本を守る武器になるからです。
もし、このままであれば、中国は、もうまもなく沖縄を取ってしまうでしょう。
沖縄がとられてしまったら、日本に石油が入ってこなくなります。
中国は、日本の原発をとめたままにしようと、情報操作をしています。
エネルギーを失ったら、日本はそこで終わります。
中国は、日本を、一瞬でのっとってしまうでしょう。
なにしろ、今の憲法では、日本を守ることなどできないからです。
中国は、日本人大量虐殺をやってのける準備を着々とすすめています。
ですから、早急に憲法を改正して、国防を強化してゆかなくてはいけないのです。
「アメリカは、世界の警察をやめる」と、オバマ大統領が言ってしまったのですから。
この東京裁判と「ポツダム宣言」の内容が今に引き継がれ、
「日本は侵略した」と言われています。
戦勝国を常任理事国として作られた国連は、日本の安全を考えているとは言えません。
現に今も日本は、「敵国」条項のなかに入っているのです。
戦後７０年間、国連を支える資金をアメリカについで巨額の資金を投入してきたのです。
中国や韓国の１０倍以上のお金を支援していても、国連加盟国の中では
日本はいまだに「敵」だとするのは、ひどい侮辱を受けているのと同じです。
国連加盟国から、日本を「敵」とみなすのはやめようという意見がでてこないのも
日本国民の人権や尊厳が傷つけられているのと同じでしょう。
日本はいつまで連合国の茶番劇につきあっているのでしょう？
敗戦利得者の利権と金もうけに巻き込まれて、国家の存亡危機を招いているのです。そろそろ目をさまし
反日左翼の操り人形であり、敗戦利得者の支配する民放テレビやNHKのインチキな情報や、どうでもよいバラエティ番組につきあって
貴重な時間を食いつぶしている場合ではありません。国家存亡の危機がせまっているのです。歴史を真正面から見つめ直し、日本国民としての誇りをとりもどし、
言うべきこをしっかりと主張できる国民となっていかなくては国を守ることなどできません。
政界や首相官邸やテレビに抗議の電話をするなり、メールを送るなり
どんどん行動にうつしていかねばなりません。
正しい情報をどんどん拡散することが大事だと思います。
日本のテレビと新聞には、なにも期待できないのですから。
