ねつ造した歴史話で商売するな！ 税金の無駄遣いする政治家を国政から追放しましょう。

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衆議院選挙の投票前に　考えておかなくてはいけないことがあります。

政治家たちの金銭感覚のことです。

どれぐらいひどいのか、具体的な金額で考えておきたいと思います。

まず、国会ですが、国会の費用は　たった一日で３億かかるのだそうです。

つまり、「森友学園、加計学園」問題で　半年国会を開いていたわけですが。

３億円×３０日＝９０億円（３０日分の国会費用）

９０億円×６か月＝５４０億円（半年の国会費用）

つまり

現在の政治家たちは、国難の時に

「モリとカケ」のワイドショー的国会で　５４０億円も税金を無駄にしてわけです。

キツネとタヌキの化かし合いをしながら　

国会では、　一日で　議員一人が　２０万円ももらっいるのです。

ほんとに、今いる政治家で大丈夫でしょうか？

日本の財政赤字は　国民がつくたものではないと　

こんなところからもよくわかりますね。

これだけ無駄遣いされても　なぜ日本経済がもっているのか？

それは、まじめにコツコツと働く　日本国民が　せっせと税金を払っているからです。

しか～～～～～～し(; ･`д･´)　(-_-)/~~~ピシー!

そもそも政治家という職業につけたのは、善良な国民が投票してくれたからでしょう。

わたしたち国民の一票が　国政を担う政治家を　生み出してしまうです。

まちがっても北朝鮮や韓国や中国のいいなりになって、

国民から集めた税金を反日国にくれてしまう詐欺師のような

詐欺師のような政治家を選んばないように注意したいです。(; ･`д･´)

 

前回は、選挙のたびに　選挙資金として５００億円もの大金が

無駄づかいされていることをとりあげました。

 

今回は、ねつ造の歴史問題で、国民の税金が無駄遣いされていることを取り上げます。

「従軍慰安婦」は、朝日新聞も吉田清治も　嘘だと認めた話ですが、

実は「従軍慰安婦」の話の前に　とっくにねつ造の歴史話はつくられていたのです。

それが樺太（からふと）残留韓国人という話です。

サハリンに朝鮮人が強制連行された！と騒いだのがなんとなんと

吉田清治と　高木健一弁護士。この二人は

「従軍慰安婦」というねつ造を　ばらまいた詐欺師です。

そして東大法学部の大沼保昭教授と朝日新聞も、ねつ造の歴史の関わり続けています。

「サハリン強制連行された～」というこのねつ造話で　

日本からお金をだまし取れたことに成功した韓国政府が

サハリン問題が　ひと段落したら、次にもっと「ねつ造話」を

つくったらまたもや　ひともうけできると考えたわけですね。

それが「従軍慰安婦」であり、書いたのは吉田清治ですが、

それを情報拡散したのが朝日新聞であり、高木弁護士だったわけです。

東大法学部教授の大沼と高木弁護士は、韓国政府から表彰されて勲章をもらています。

このインチキ詐欺師たちと結託して　賠償問題として完全にバックアップしてきたのが

社民党であり、社民党の福島みずほであり、自民党であり、自民党の河野洋平であり、

民進党・公明党・共産党と他の野党でもあったわけです。

なぜって、みな「ねつ造の歴史継承に賛同して謝罪した輩たち」だからです。

これで、賠償金として　つかったお金が１２０億円。すべて日本国民の税金です。

その後１０億円支払われてますから、合計で１３０億円が無駄遣いされて

しまったわけですね。そして、２０１７年になって、慰安婦像なるものを

世界中にたてまくって、日本からお金をせしめようと考えているのが

韓国政府と日本の詐欺師たちです。

さて、詐欺師の政治家たちが罪に問われません。

日本の政界も裁判所も教育機関もマスコミも　反日左翼の巣窟となっている証拠でしょう。

詐欺師を選挙で選んではいけないのです。選挙で落とすしかありません。

今、日本は国難の真っ只中です。いつ北朝鮮からミサイルがとんでくるかわかりません。

新しい選択を迫られています。

誠実で勇断できる政治家は　幸福実現党の候補者たちです。

幸福実現党は、河野談話と村山談話を撤回せよ！という署名活動をして

政府に　１９万筆を提出しましたが、無視されました。

そしてねつ造の歴史を継承する「安倍談話」が発表されてしまいました。

１０月２２日　衆議院選挙の投票日には、

何卒　幸福実現党をよろしくお願い致します。

比例は「幸福」「こうふく」「幸福実現党」でお願いします。

（追加情報）

韓国政府は、次のねつ造話として「軍艦島」という話をつくりました。

朝鮮人が　長崎の端島に　強制連行されて強制労働をさせられた。という嘘話です。

「韓国政府は、インチキ話をつくり「映画」にして　

世界１３０か国で上映しているそうです。

ユネスコのすべての職員がこの「軍艦島」の映画を見た」（桜井よし子氏のお話しより）

とのこと。

このような状態であるにも関わらず、日本政府は、なにも動いてません。

中国と韓国が「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をユネスコの記憶遺産に

登録しようとして　インチキ写真満載の資料をユネスコに提出しているときにも

日本政府はまったく動かず。日本の民間人がユネスコに抗議にいって

ユネスコ職員を説得しています。

しかし、「南京大虐殺」は登録されてしまいました。国連のユネスコ職員は、

中国語が読めないのに　読んだことにしてしまいました。

中国政府が提出した資料をろくに検証もせずに

記憶遺産に登録してしまったわけです。国連のユネスコは左翼の巣窟だから。

というのがその理由のようです。黙ってボケボケしていると

わたしたちの税金が　インチキ話に対する「賠償金」として何百億円も

使われてしまうのです。そろそろ　仕事をしない政治家や役人を辞めさせましょう。

 

 

「国家繁栄」の条件、消費税減税は実現できます!(^^)! 大川隆法総裁講演（情報拡散願います）

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 すでに国会議員となっている政治家たちは、選挙のたびに実は、国民の税金を５００億円も

使いがなら選挙をしているといいます。

国民のみなさん。(ToT)/~~~　政治家たちは、税金のなかから選挙対策資金として

毎回選挙のたびに５００億円もつかっているのですよ。

つまり、自民党議員にせよ、共産党にせよ、公明党にせよ、いまいる４６５人の政治家たちは、

一人あたり、この選挙で１億円　使いまくれるわけです。どんな計上をするかわかりませんが

選挙で１億円使ったということにして　経費を報告すればいいわけですね。

たった一か月ぐらいの間に　一人が　一億円を自由に使える選挙なわけです。

なんで短期で解散して選挙をやりたがるのか。

これはわざとやっているとしかいいようがありません。

なぜなら２０年前とか、３０年前から同じような政治家たちばかりですから。

これは、すでに政治家になっている人間にとっては、「一種の金儲け選挙」でしかないのです。

「国の借金１０００兆円」といっている政治家が

自分たちの選挙のためだけに５００億円もつかっていいのか？

国防費増強よりも選挙とは……？(+o+)

 

一方で、新規で立党した政党はどうでしょうか？(+o+)

自分の財産をはたいて選挙にでなくてはいけないわけですから。

ほとんど勝ち目がない。ということですね。だから大きな政党にくっついた方が強いわけです。

よほどの資産家からの応援がなければ、広告代も莫大な資金をつかいますから

小さな政党のハンディはものすごく重くなるわけです。

だから自民党のように多数の議員のいる政党は、とても有利です。

民主党が政権を取ったときも鳩山資金やら小沢資金があったから　ばくだいな

広告費をテレビ局に支払えたわけですね。希望の党なども、民進党からの支援金で

なんとか広告代をしのごうとしています。

連日テレビに出続けていれば、個別訪問もしなくてもサブリミナル効果という心理作戦で、

なんとなく潜在意識に刷り込まれて、投票所にいくと　いつのまにか

書いている文字が「ジミントウ」「キボウ」なんてことになるわけですね。

テレビの視聴率１％で、１００万人が視聴するわけです。

この宣伝効果は　大きいでしょう。テレビに出たもん勝ちになります。

個別訪問では、１日３０件ぐらいがせいぜいですし、

街頭演説をしても、演説を聞く人は、通りすがりの人でも数百人でしょう。

テレビ視聴率１％の１００万人には　はるかに及びません。

だからわざとテレビに出さないようにされたら、選挙に出ていないのと認識されてしまいます。

 

選挙で当選した側は、政党交付金がまた　政党に入ってくるわけです。

選挙すれば、大きな政党は、がばがばと金もうけができるようになっているわけですね。

 

しかも、テレビでは、国の借金１０００兆円だ。国民の借金だと嘘（うそ）を垂れながしています。

だれが国の借金を１１００兆円にしたかといえば、長期政権をとっていた自民党なわけです。

社会保障費のお金を差し上げますといって、

予算より多くばらまいて　借金をつくりながら政治をやってきたのは自民党でしょう。

それを黙認したり、同意してきた野党にも責任がありますし、

一般会計予算以外の、特別会計で無駄遣いしてきた官僚にも責任があります。

これは、選挙で票を買っているのと同じで、

国民だましの買収だと大川総裁先生が言われていました。

小さな政党は、数十万円の選挙違反で　大騒ぎされて悪行を働いたと情報拡散されて

悪い印象の政党になるように情報操作されますが、

大きな権力をもった政治家が　買収で１１００兆円の赤字をつくっても罪ならないし。

テレビも新聞も黙殺しています。

「消えた年金」といいながら何兆円もごまかしても　政治家を辞めさせられることも

ないわけですね。反省の弁も発表されません。おかしな国になっていることが

バレないようにされてます。嘘のインチキがまかりとおる政界になっているわけです。

これは、日本がどんどん中国や北朝鮮や旧ソ連と同じ国に向かっていると同じなのです。

しかし、この国難を打破できる政党があります。

衆議院選挙に立候補している　幸福実現党です。

誠実で勇断できる政党。それが幸福実現党です。地方議員はすでに１５人になりました。

小さな政党ですが、国防強化と消費税減税を立党からずっと８年間

一貫して　まっとうな政策を掲げてきています。

さて、昨日、消費税は、減税できる根拠となるお知恵を

幸福実現党総裁の　大川隆法先生が

「国家繁栄の条件」と題して　ご講演してくださいました。

では　そのお話の重要ポイントをリバティWEBからの引用で紹介します。

（以下がリバティWEB記事です。ここから↓）

衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、

有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。

 

自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。

希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の

内部留保への課税、立憲民主党は所得税、相続税、金融課税などを代替財源として挙げる。

幸福実現党は消費税を5%に減税し、法人税も10%台に引き下げるという。

 

こうしてみると、トータルで減税を主張しているのは幸福実現党だけだ。

 

これに対して、「減税なんて非現実的だ」「増え続ける社会保障はどうするんだ」という声もある。

だが、税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で

乗り越えてきたのが今の政治だ。どこかで歯止めをかける必要がある。

 

 松下氏が提唱した「無税国家論」

大川隆法・幸福の科学総裁は15日、幸福の科学大阪正心館で「国家繁栄の条件」

と題した講演を行い、増税が当然とされる風潮に疑問を呈した。

 

大川総裁は、パナソニック(松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏が生前、

税金が要らない国家をつくるべきという「無税国家論」を提唱していたことに触れ、

「会社のレベルで物事を考えてみたら、無借金経営が成立することはある。

(松下氏は)無借金経営を目指して、そういう考え方をつくられた」として、

考え方や構想力の大切さを説いた。

 

会社が無借金経営を成し遂げるには、無駄なものにお金を使わず、

成長しそうな事業に投資して手持ち資金を増やしていくことが原則だ。

とはいえ、名経営者でなければなかなかできるものではない。

 

政治においても基本は同じだ。現在、「政府の借金」は、約1100兆円に膨らんでいる。

大川総裁は「単なる人気取りとか、目先の利益のためにやって、

実際は国のためになっていないものに撒いたものがやはり多かったということ」と、

歴代の政権は、富を生まないことのために税金を使ったと指摘した。

 

ただ、国家レベルの予算の使い道については大局に立った見方が必要だ。

国防予算は無駄であり、社会保障にまわすべきと主張する向きもあるが、

大川総裁は「国防は自由貿易を守り、国民の生命、財産を守るためには非常に必要なもの」

とし、長期的に富を生むと語った。

 税収以上の予算について経営的視点を入れるべき

富を生むものに投資すると同時に、支出を減らすことを考えなければ、無限に増税が必要となる。

 

支出を減らす方法としては、年度ごとに予算を使いきるという「予算の単年度制」の見直しを提言。

これが、必ずしも必要のない仕事に予算を消化するという悪弊を生んでいる。

 

さらに今の日本では、税収以上の予算を組むことが当たり前の状況になっている。

2016年度予算では、約58兆円の税収に対し、約97兆円もの予算が組まれた(補正前)。

 

こうした状況について大川総裁は、

「身の丈の倍ぐらい使っている状況が続いている。

企業家の目でちゃんとチェックするべきだ」と提言した。

 

では、支出を減らせるものには何があるか。

現在、国家予算の大半は、社会保障費に使われている。

国債費を除いた歳出の約45%が、年金、医療保険、介護保険の穴埋めや、

その他の社会保障に消えている。

 

もちろん、本当に働けない人たちを国家がサポートすることは大事なことだ。

とはいえ、社会保障の範囲は無限に拡大しており、今と同じレベルの保障を続けるためには、

消費税を50%に上げたところで到底足りない。

 

大川総裁は、社会保障費を抑制するためのアイデアをさまざまに述べつつ、

「税金を全部取られて、お上が(使い道を)決めてくれるよりは、

自分でどういうふうに使うかを決められるほうが幸福だろうと思います」と、

一定レベルの社会保障と引き換えに、重税国家の道を歩むことの間違いを指摘した。

 

国家レベルにおいて「無借金経営」や「無税国家」を実現することは

簡単ではないことは確かだが、松下氏の考えを学んでいたはずの

松下政経塾出身の国会議員の多くが増税を主張している現状を、

泉下の松下氏は悲しんでいるに違いない。

 

大川総裁は最後に、「考えなければできないことを知るべき。

国全体までいくかどうかは知らないが、ある程度のところまでできることは間違いない」と

、減税路線を目指すことの大切さを訴えた。

 

「社会保障のためには増税は仕方がない」との風潮の中、

新しい発想で国家を繁栄に導くビジョンが示された。

 

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 「吉田ドクトリン」が日本にもたらした不利益とは。
•  北朝鮮の金正恩・労働党委員長が「望んでいる」こと。
•  なぜ日本には外国資本が入ってきにくいのか。
• 「無税国家」の先には「配当国家」もありうる?
•  伝統的な家族制度を破壊したことで生まれた弊害。
•  遺留分制度と相続税をなくせば、大部分の年金は要らなくなる。
•  移民を入れることで「人口ピラミッド」を維持する。
•  高額納税者を犯罪視する税務署の思想傾向。

 （以上で、リバティの紹介を終わります）（この内容は、お近くの支部でお聞きできます）

ということで、国家繁栄の知恵をダムのようにもっている

幸福実現党へのご支援を　何卒よろしくお願いいたします。

いまは、日本の国難のときです。人材がそろっている政党を選ばないといけない時です。

優秀な人材がそろっているかどうか。

街頭演説や個別訪問など、幸福実現党候補の生の声を

お近くでお聞きしていただけましたらよくご理解いただけるかと思います。

比例では「幸福」「こうふく」「幸福実現党」でお願いいたします。