国家繁栄の条件（大川隆法講演）無借金経営は考えればできるのです。（動画）

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ここ数日、このブログの中でこれまでの政治家や官僚が

どれだけ無駄遣いしているか。ということを取り上げました。

幸福実現党は、減税をして国家繁栄を目指しています。

幸福実現党が考えている政治体制は、小さな政府にすることです。

国家繁栄の条件として、どんな考え方が必要なのか。その知恵を共有しましょう。

２０１７年１０月１５日の大川隆法総裁の講演

「国家繁栄の条件」を今回は動画でご紹介します。

 

 

（動画の内容を以下に　ざっくりと　文字おこししました。（ご参考までにお読みください））

公党と言われているところはですね。どうどうと税金で選挙やっているんですね。

分解した民進党に　だって１５０億円以上の税金がでています。

これをいま　ぶんどり合戦しているわけですけれども。分裂しながらね。

自民党にも出ています。

（※「出ている」とうことは、国民が納めた税金が

「政党交付金」という形で　民進党や自民党などの政党に支払われているということ）

 

買収しやすいのはね、すでに権力をもっているところが買収はしやすいんですけどね。

国家予算をね。数兆円の単位でばらまいても罪にならない。

公党の政策でやったら買収にならないんですよ。

 

松下幸之助さんが無税国家論というのを一生懸命といていたんですがね。

日本の国が政府の借金がどんどん増えていって、当時は何百億円ぐらいの借金があった。

地方自治体も含めて借金していた。これはおかしいと。企業形態ならなりたたない話です。

これでは国はつぶれる。これは考え方を変えるべきだと。

松下政経塾で政治家なる人たちに教えていた。

 

考え方は非常に大事なんです。無借金経営にしようと思えば　それに近づいていける。

基本的にできるんです。そう簡単にはできないから。

まずは思いの力と構想力と現実の努力の結果そうなっていく。

どうすればよいかというと、無駄なものにお金を使わない。

 

結局、バラまきとよく言われるけれども、まいたものが

ようするに　たんなる人気とりとか、目先の利益のためにやっていた。

実際の国ためにならないもののバラマキが多かった。

 

国防のためにお金を使うのは、一円ももうからないように見えるけれども

現実はそうではなくて、国防がしっかりしていないところは

自由貿易も自由にできないところがあるんです。

国防がしっかりしてる国であれば　外国と対等の交渉はできるのです。

防衛力がなかったら、軍隊を持っている国とは自由貿易はできなくなるんです。

相手が恫喝してくると飲まざるをえなくなるから。非常に怖いことなりますね。

 

国防も　実は国富を産んでないかというとそうではなくて

自由貿易を守り、国民の生命と財産を守るためには非常に必要であって。無駄ではないのです。

 

憲法の中に単年度予算制度があって、その年に入った税収はその年のうちに全部使ってしまう。

それが憲法に書かれているんです。

これがあるかぎり絶対に黒字にはならないんです。

起業家の目でもってチェックすべきだと思うのですが

政治家を長くやっている人、公務員を長くやっている人には　これがわからないのです。

 

民法の中にでもですね、伝統的家族制度を破壊する制度が組み込まれています。

子どもの中で老後の親の面倒をみるのならば、相続税をなくせばいいのです。

 

もうちょっと経営の論理をいれれば、消費税増税などいらないのです。

無借金はできるのです。非現実ではないのです。考えなきゃできない

ということを知るべきです。

（以上です）

 

前例主義とか恒例だからとかいうことで考えないままに　

無責任な政治をしたいたわけです。欲深く権力維持しか考えてない政治家ばかりが

たくさんいるからどんどん政府の借金をつくり続けているのです。

その政治家たちがつくった借金を　「増税」という形で

国民に支払わせようとしているのですね。ほんとにひどい話です。

 

詐欺師のよう売国奴の政治家は　これからの日本にはいりません。

日本の国益よりも中国や朝鮮半島に有利な判断をする政治家もいりません。

中国にこびて、日本国民の税金を反日国にくれてしまうような政治家は

いらないのです。

中国は日本を属国にしようとたくらんでいます。

一帯一路政策で　アジアを中国支配にしようとしています。

中国の支配下におかれれば、自由と人権と財産をうばわれます。

そういう意味でも、明日の衆議院選挙の投票は、

日本が中国の奴隷国家になるのか。あるいは繁栄する国家になるのか。

その選択を迫られているといっても過言ではありません。

日本を国難から救い

日本を繁栄させることができる政治家が　幸福実現党にはたくさんいます。

幸福実現党には、愛と　智慧と勇気があふれています。

憲法改正と国防強化。消費税減税５％の幸福実現党をよろしくお願い致します。

（※(*^-^*)　できましたら、この内容を　

みなさまの御家族、御友人、御兄弟、御親戚などに　

お伝えいただけましたらありがたいです　(^^ゞ　）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（再送）税金のムダ使いをあばく！→日中友好協会の幹部→丹羽宇一郎。松本龍(ーー;)

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本日は、「政治と金」のお話です。（２０１６年１０月１１日の記事を再送します。）

国民からあずかっているお金を無駄に使う政治家は政治家といわず政治屋でしょう。

外国人留学生の７５％は中国人、韓国人だそうですが、

年間２３０億円も外国人留学生に奨学金や生活費を無償で提供しています。

しかも、中国も韓国もバリバリの反日教育をしている国です。

 

ところが　日本国内の大学奨学生たちは、借りたお金を返す仕組みになってます。

おかしくないでしょうか？

日本の国益よりも　中国と朝鮮半島に有利に政治運営し

あげくのはてには、ねつ造の歴史問題で　さらに賠償金を血税からしはらってきました。

そして中国政府や韓国、北朝鮮政府とかかわった日本の政治家たちは

それを商売にして政治運営をしています。許せません！

本日は、親中派、親北朝鮮や親韓国派の政治家たちと結託している

財務省や総務省などの官僚さんたちの

天下り法人の中でも、日本国内の中国人受け入れ団体を特集します。

日本には、４５００もの天下り法人があります。

 その天下り団体を支えている「お金」

→総額１２兆円は、国民の「血税」です。

 血税に白アリがたかる構図を、一部紹介しましょう。

 

天下り法人のなかでも、「中国を支援する団体」にしぼります。

では、日本には、どれくらい「中国系」の天下り団体があるのでしょうか。

 外務省の「外郭団体」を見てゆきましょう。

 「外郭団体」とは、日本において、

官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資、補助金をうけるなどして、

補完業務をおこなう団体のことです。日本国民の税金を食い荒らしている団体です。

 

【外務省所管特例民法法人(外務省からお金をもらってる所)】

亜細亜友の会　　　　東南アジア文化友好協会　　　　自由アジア協会

アジア調査会　　　　日中友好会館　　　　　　　　　アジア政経学会

寧波旅日同郷会　　　広東同郷会　　　　　　　　　　日中協会

 日本中国友好協会　（全国に３５０か所あり）　　

【外務省所管独立行政法人(外務省からお金をもらってる所)】　(埋蔵金もらってる所)

以上、インターネットでもご覧になれます。

中でも注目したいのは、(；一_一)

 

【日中友好協会】と【日中友好議員連盟】です。

日中友好協会は、日本全国に３５０か所もあります。

２０１６年　現在の組織図です。（インターネットで検索できます）

≪日中友好協会≫　

（会長）丹羽宇一郎（元駐　中国大使、前伊藤忠商事会長）

（副会長）　酒井哲夫（元　福井市長）

（副会長）　松本龍　（元衆議院議員　民進党議員）

　　　　　　　　　　　(解放運動家)

　　　　　(２０１１年の東北復興期には暴言はきまくり）

　　　　　(仙台の被災地で暴言、マスコミを恫喝）

　　　　　　　　　（松本氏の嫁の姉は、暴力団組長の妻）

 

（名誉顧問）村山富市　（元首相、社民党）

　　　　　　　　　　　（村山談話で有名に）

（名誉顧問）今井敬　　（経団連名誉会長）

　　他　　　幹部２４名　

　　　　(↑　幹部には、スパイ機関の孔子学院の講師もいます）

 

≪日中友好議員連盟≫は、国会で影響力の大きい超党派組織

会長　　高村正彦(自民)　　

副会長　林芳正（自民）　

　　　　近藤昭一（民進）　ほか、

　　　　自民、民進（蓮舫）、公明、共産党、など、３４６人が参加。

ここまでは、あくまでも外務省から、お金をもらってる団体ですが、

他、各省庁からお金をもらってる天下り団体は、多数あります。

すべて、書ききれなくて非常に残念です。

こうして見ても、日本人の血税が、いかに中国政府や日本に来てる中国人や

親中派や媚中派に使われているかということがわかると思います。

 

ほかにも、以前から安倍首相は、中国人留学生３００万人受け入れを決定し、

月額２０万円の奨学金を支払い、さらに、生活費まで留学生に支払っているのです。

すべて、日本人の血税を使っています。　(?_?)(；一_一)どういうこと！？

日本国民の青年たちで　優秀な学生が　苦労してお金を自腹でだして

外国留学したり、勉学に励んでいるのに、よりによって

中国で　反日教育を受けてきた中国人青年たちを優遇するって

どこか脳が機能不全におちいっているのでしょうか？

 日本の政治家は、この日本をどうするつもりなんでしょう(◎_◎;)

 まさしく「日本解放第二期工作要網」どうりに、されていると言って間違いないでしょう。

この「日本解放第二期工作要綱」というものは、

GHQが日本に仕掛けた　「ウォーギルトインフォメーションプログラム」の中国版のようなものです。

この「工作要綱」の中国政府の最終目標は、天皇を処刑するつもりです。

中国は、２０２０年までに　日本を属国にしようと画策しています。

日中友好協会の会長が　あの丹羽宇一郎ということは

この団体が　中国のスパイ・工作員団体だといっても過言ではないでしょう。

丹羽宇一郎は、中国大使だったときに、

新潟に中国領事館や名古屋領事館を作らせようとしたり、

尖閣の島を　日本政府が　島の持ち主からかったときに

「日本はバカなことをした」とか

「日本は中国の属国になったほうがよい」といいはなった　売国奴です。

日中友好協会は、北は北海道から九州まで

日本全国に　３５０か所もあって、日本人の血税を使って運営しています。

しかも、この職員たちに退職金も支払うわけですからね。

 

国会で話あわれる「一般会計」とは別に

官僚たちの埋蔵金「特別会計」は　国民には　わからないよう隠されてます。

「特別会計」の予算が毎年３５０兆円も計上されて売国奴的な仕事をしているわけなのです。

スパイや工作員たちのような人間が、日本国民の税金を無駄遣いするから　

財政赤字になるのです。

財政赤字をつくっているのは、こういう「大きな政府」だからです。

「小さな政府」にして　無駄遣いしないようにしていかなくてはいけません。

小さな政府にしようと考えているのが幸福実現党です。

 

親中派の左翼政治家や官僚たちは、仕事を辞めていただくか、

あるいは、外患誘致罪で逮捕するしかありません。

日本の国益を無視する　左翼政党は日本にはいりません。

日本を愛し、日本の文化を守り、日本の美しい自然と日本国民の命をまもれる

政党こそ必要なのです。

幸福実現党から国会議員が　誕生することを心より祈っています。(^_^)/~