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国土交通省が中国と朝鮮半島の利益を最優先して スパイ工作活動をしている。
その証拠となるインチキ仕事の幾つかを①②で紹介します。
①は再送ですが、国難の時ですから、なんども情報を確認しておきたいものです。
そうでないと選挙で、公明党を支持する人があとをたちませんからね。
国民の税金を 中国人と韓国人と北朝鮮人に有利に使いまくるようなヤバイ仕事しか
できないのですから。ちゃんと知っておきましょう。ほんとにいまだに政権与党に
ひっついているのですからね。
公明党が親中派というところまでは、多くの日本人が知っていることでしょう。
公明党の支持母体は、創価学会という宗教で、
創価学会の学会員には、民団や朝鮮総連がいるのです。
民団とは、在日本大韓民国民団といって、
韓国政府から7割も運営資金をもらっています。
さらに、朝鮮総連は北朝鮮の金一族を崇拝礼賛する、
在日の北朝鮮機関ですね。
民団の構成員は在日韓国人です。日本に50万人います。
朝鮮総連の人間は、在日の朝鮮人です。日本に10万人います。
公明党も民進党も、希望の党も立憲民民主党も社民党も 自民党の中の反日左翼も
日本共産党も 中国と韓国と北朝鮮の工作員として、暗躍する政党です。
そして中国や韓国や北朝鮮の政府の思惑がぎっしり詰まった、政党なのです。
民団(在日本大韓民国民団)は、「慰安婦」を「従軍慰安婦にしろ」と、
日本政府にせまり、アメリカなどでロビー活動している団体です。
民団と、朝鮮総連は、日本の政治を支配しようと、外国人参政権を持とうとしています。
一部の人間は、日本に帰化して日本人になりすまして、反日売国奴運動をしています。
さて 公明党(創価学会)の太田昭宏(おおたあきひろ)氏が
今までの国交省大臣でした。
新しい国土交通省の大臣は、またも公明党議員で石井啓一氏です。
領海を警備している海上保安庁は、国土交通省の管轄に入っています。
なので、海上保安庁の最高指揮権をもっているのは、
公明党の石井大臣ですよ。
こういう反日左翼が、日本の領海を守れると思いますか?(;一_一)
「中国船に領海侵犯された」と報道されていれば、海保が中国船を領海の外に追い出していると日本国民は思ってますが。
しかし、まったく、信じられないような、国家反逆行為が領海でおきているのです。
なんども領海内に中国船を入れて、その中国船が尖閣の調査をしているのを見逃している海保たちがいます。
ところが、海保は、日本の漁船を「尖閣に近づくな!」と言って、過激に抗議してくるのです。
チャンネル桜の船が動画☟をアップしてました。
(動画27分ごろに「証拠」となる現場の映像があります
中国船が魚釣り島の灯台近くを航行していても、海保は中国船のやりたい放題を放置し、日本の漁船を魚釣り島にちかずかないようにしています。 動画36分ごろの映像↓)
https://www.youtube.com/watch?v=17HxC9AiB4c
この時の映像をNHKがヘリで撮影していてそれを中国に提供したのです。
しかもその映像を中国国営テレビが使用して「日本の漁船が領海侵犯した」というニュースにされてしまいました。
中国国営テレビとグルになっているNHK。
国民の知らないところで、こんなインチキがまかり通っていれば、中国側に魚釣島に船着き場をつくられてしまいます。
尖閣諸島周辺の天然ガスを掘られてしまうでしょう。
すでに、中国に日本の油田を盗られていますが、この油田問題が、国民に知らされないのが不気味です。
日本周辺にある豊富な油田や天然資源について、情報封鎖されています。
日本側の政治家や利権にかかわるならずもののせいで、竹島の南側の天然ガスはすでに韓国にもっていかれていると青山繁晴氏は言ってました。
政治家もマスコミもとっくに知っている情報なのに、まだ知らないのは、大多数の日本国民です。
「日中漁業協定」というものは、尖閣の海にかぎって、日本の法律が適用しないようになってますよ!
2012年2月1日の時点で、
中国はすでに「尖閣諸島は、中国の核心的利益だ」と言ってました。
中国が「核心的利益」とする場所は「中国のものだ!」と宣戦布告する時に使う言葉です。
2012年の7月2日、中国の軍人 羅援少将という人民解放軍の幹部は、中国国営テレビで
「尖閣占領のための6大戦略」を発表してます。
①釣魚島を中国の行政区域とする
②領海を法律で制定し、全人代で宣言する
③釣魚島とその近海でミサイル発射実験を
含む軍事演習を実施する
④国家海岸警衛隊を設置し、釣魚島と近海
の警護にあたる
⑤釣魚島で、石油採掘、漁業、観光などの
事業をおこなう。
⑥南シナ海と尖閣諸島の領有を世界にたいしてアピールする。
このようにテレビで、世界に情報発信し、世界の人々を情報誘導しているのです。
情報戦争しかけられているのですから日本のテレビ新聞も「日中交換記者協定」など無視して
日本を守るために「正しい情報」「中国の実態」「中国の本性」を情報発信していただきたいです。
このままでは、中国共産党は、ますます増長してきます。いい気にさせるだけです。
国土交通省の大臣が公明党の
石井啓一氏では、日本を守れません!
中国人がチベット人やウイグル人にしていることを日本でやりはじめますよ。
中国人が生きている人間に油をかけて燃やしたりします!
中国人は、電気の棒で人間を失神させたり逆さづりにして、ムチうったり!内臓をくりぬいて臓器売買とか!
同じ東洋人の顔をしていても人民解放軍とか漢民族は、残酷なことを繰り返しています。
人民解放軍は、ウイグル人やチベット人を24時間監視して言論の自由を奪い自由に生きることを奪っているのです。反日の中国人にとって、日本人を拷問、虐殺することなど特別なことではないでしょう。
この10年、中国の学校では、軍事教育を強化しているのですから。人民解放軍の残虐性は、ナチスよりも残酷だといわれています。
中国人が日本国内に爆発的に増え始めたら危険です。
どんどん中国の情報を拡散して行かないと、中国の情報工作だけで日本が乗っ取られてしまいます。
中国国営新聞は、中国国内だけでなく、東南アジアすべての国で毎日毎日、販売されています。
「従軍慰安婦」「南京事件」など、嘘の話をばらまかれています。
日本の若者のみなさん!日本を守るために!
世界に情報発信する力になっていただきたいと思います。
このままでは、大手の反日マスコミ情報工作だけで、日本が滅んでしまいます。
情報戦争の時代です。現代のサムライの皆さま。
反日国の情報工作をぶち破ってゆきましょう。
公明党が、なぜ、「集団的自衛権」を行使しないようにしているか。
売国奴行為ばかりを繰り返しているのです。
中国や韓国の工作員や、スパイのように動く公明党と民進党と
社民党と日本共産党は
日本人の血税を、中国にばらまくように仕組んでいるのです。
公明党と民進党と社民党と共産党は、国外追放でよいのではないでしょうか?
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