尖閣問題後に中国進出企業が心得るべき教訓

　よく引用している江口さんのダイヤモンドの記事です。

尖閣問題後に中国リスクが改めて見えたという内容です。

・過去もそうであるが今後も日中間には尖閣問題に見られる関係悪化がおきることは避けれないだろう。

・領土問題のように、客観的に唯一正しい答えが存在せず、双方が言い分を譲れない問題の場合には、「どちらが正しい」という議論は意味がなく、解決に時間がかかればかかるほど、ビジネスはネガティブな影響を受ける。そして、より不利な状況に立たされてしまうのは、中国企業ではなく日本企業だ。
　それは、世間でよく言われるように、日系企業が生産拠点、原材料調達先、および市場として中国に対する依存度が高いという理由だけではない。フェアプレーで外交を続ける日本と違い、望む結果を導き出すためであれば、中国はありとあらゆる手段を使うからだ。

・今回、中国政府が公式にとった主なアクションは、東シナ海ガス田開発交渉の延期、政府閣僚の交流停止などに過ぎない。

・しかし、中国政府が報復行為として実際に行なったかどうかはともかくとして、日本向けレアアースの輸出停止、フジタ社員の拘束という事実からも推測されるように、中国政府は日本のビジネスに大打撃を与えるオプションをたくさん持っている。

・中国の税関は、日系企業が中国に輸出入するモノの流れをスパッと止めることができるだろう。通常は、抜き取り検査、ランダム検査だけで済ます通関検査を、日本企業だけ全量検査にすればいいからだ。

　また、日系企業の輸出入貨物に関して、意図的に不利な条件の関税や増値税を適用したりできるし、本社と中国現地法人間の移転価格の問題を調査して追徴課税するなどの措置を取ることができる。

・外貨管理局では、許認可や監督の権限を使って、日系企業の中国外への出金の蛇口を閉めることができる。

・税務局は、日系企業を集中的にチェックして税金をできるだけ多く徴収することも可能だろうし、政府機関や国営企業が、調達品の入札業者リストから日系企業を排除させたりすることもできるだろう。

・企業ではなく「日本人」個人を狙うことも考えられる。
　税関からの許認可が必要な商品を、たまたま担当者が許可手続きを忘れて関税を5万元以上支払わずに輸入してしまった場合、場合によっては刑事事件となり、直接の担当者だけでなく、書類に捺印した日本人管理者も懲役刑に処せられる可能性もある。

・上海、北京などの大都市で夜な夜な夜遊びをしている日本人駐在員や、出張者が集まるＫＴＶなどに公安が張り込めば、すぐに何人も日本人を捕まえることができるだろう。

　このような中国の対応は、日本人から見ると不当なイジメに見えるかもしれないが、中国政府としては、「ルールに違反している当事者を処罰しているだけであり、たまたま日系企業、日本人への取り締まりが最近多くなっているだけだ。」という理屈になる。

　反対に、日本が日本国内で中国企業に対して同じような報復行為を行なったところで、大きな市場を武器に世界中の国々からラブコールを受けている中国にとって被害は極めて限定的なので、抑止力にはなり得ない。

　といったあとで記事の中にはその対策が記載されています。
http://diamond.jp/articles/-/9765/votes

　実際に未だに税関の検査は厳しいようで、現地の話ではあと２月位は同じ状況が続くようです。実際に多少は影響受けています。

　そうなんですよね、中国国内での商売や生活の中では全てがグレーというか法律の決まりではなく運用面の中でアグレッシブに動く人が勝つ世界なんですけど、運用が法律の規定どおりになるとね。適用された側はされない人たちには勝てなくなりますから。

　てことは中国ビジネスの根本は、一部の業界を除き中国人に勝手にやってもらうことかな、と改めて思いますね。