ケンブリッジ大学の服が

　中国企業が国内市場において、P&Gやナイキ、ユニリ－バ、コカコ－ラの様な超大手企業にどうやって対抗しているかといえば、中国の企業家たちは中国人にどういうブランドイメ－ジが受けるかを十分に認識しているからだろう。

　最近驚かされたのが、シンセンのショッピングモ－ルで見かけた「ケンブリッジ大学」という名前のブランド服だ。数ヶ月前に中国に出たばかりだが、既に中国国内に10店舗も出ている。

　私自身は彼らの服には何の興味も無いが、驚かされたのは、ケンブリッジ大学自体が彼らの名前を中国企業に使用させるとは思えないにもかかわらず、店舗内にはケンブリッジのエンブレムと共に、正式に大学名の使用許可を受けている旨が掲示されていた事だ。展示されている服も大半はケンブリッジのエンブレムがつけられていました。

　其の店舗は、ケンブリッジ大学創立800周年記念基金より、2009年に大学から初めて許可を得たと記しています。其の上、世界中に展開するとまで。。。もちろん正式なライセンスが無ければ海外進出なんて無理なんですけど。

　但し、もし大学が本当にライセンスを供与したのであれば、もう少しちゃんと管理する必要があるでしょう。展示されている洋服は酷いもので、Ｔシャツやスウェットシャツの上にエンブレムがつけられており、自分たちだけでデザインした服を置いており、全く大学との関連性は見られない。

　店舗には娯楽的な観点は無く、チャ－ルズ皇太子や、ネルソンマンデラ、リ―首相（SP)等、唯ケンブリッジ卒業生の有名人の名前を掲げているだけでした。

　この店の狙っている顧客は、富裕層に属する中国人のようで、ラルフロ－レンや、ゼグナ、ラコステ、ルイビトンと並んで店舗がありますし、質が悪い割には値段も高く設定しています。多分長くは生き残らないとは思います。http://www.chinafirstcapital.com/blog/archives/1484

　妻が何考えたのか、虹橋にあるパ－クソンというデパ－トの中にある、UCLAというブランドの服を買ってプレゼントしてくれました。ケンブリッジと異なりUCLAの場合は日本でも昔からロゴをつけたスウェットとかがありましたので一概に言えませんが、大学の生協（みたいなのがあるんです）においてあるのとはずいぶん違うようなぁと思っていたんです。これも多分勝手につけたブランドなんでしょうね。

　やっぱ、中国人には先進国に連れて行って色々な経験させないとだめかなぁと思わされています。唯、こういう服だけじゃなくて、良いもの、良いサ－ビスをしらな過ぎるので、変なものがはびこるのじゃないかな。　

上海灘

　中国でも洋服の分野で世界に打って出ていくブランドが出るのかという話題がＳＮＳの中にあり、其の中で上海灘は既に成功しているという紹介がありました。考えてみれば、洋服とかアクセサリ―の分野では日本も決して強いとはいいがたく、三宅一生とか、コシノジュンコとか特定の天才的なデザイナ―で有名な人は何人か出ていますが、企業ブランドで欧米で活躍しているところは少ないのではないでしょうか？

　上海灘は過去中国の高級ブランドになる戦略で失敗を犯したが、それを克服し、唯安い靴下やDVDという中国ブランドへの見方を変える動きをしている。

　上海の天気が不安定な10月のある日、雨の中、夜10時10分前の孔子廟で、３大陸からのジャ－ナリストや2002年のワ－ルドカップ中国代表の３選手が傘を差し、シャンペンを飲みながらファッションショ－が始まるのを待っている。

上海灘のCEOシャ－モントさんは、こういう観衆を気にせずに、中国の要人の妻の為に４ヶ月かけて制作された480万円の手縫いのシルクのコ－トが来るのを待っている。

　ライトアップされ、音楽が境内に鳴らされてからシマウマのような中国人モデルが登場し、毛皮付きのフードがある紋織りのパーカ-、雲の形にデザインされたシルクジャケット、竜の姿をしたクリスタルの付いたツイ－ドのスカ－ト、玉で飾られたカーディガンが等、雨の中46の服が紹介されました。スワロフスキーの結晶におおわれた等身大の毛皮のコ－トが最後に登場した後、観客はいっせいに拍手をして乱入してきました。

　派手なイベントはブランドにとっていちかばちかの賭けでした。1999年にブランドが出た後。ニューヨークでおお恥をかいた事もあります。しかし、現在の新しいle Masne de Chermontと大井によって導かれたチームは、上海灘の時代が来た事を確信しています。 ウォール街から東京までの世界市場のウォッチャーが認めたように、今世紀が中国の世紀であるならば、上海灘は、中国発の高級かつ世界的ブランドとして、その世紀の代表である事を示するかもしれません。

　中国が市場経済に参入してきたとき、低価格製品の工場として参入しましたが、レノボがIBMのシンクパッドを購入するところまで着ました。そして、次は中国独自のブランドが世界に出て行き、世界のデザインや革新の中心になり、ミラノやニュ－ヨ－クにデザインや質でも対抗できる存在になる事です。

　2020年には中国は世界最大の高級ブランド市場になるといわれており、其の国内市場で蓄えた資金を元に海外に出るブランドが中国から出る可能性は十分にあります。手縫いなど軽作業労働者のコストも安い事が有利に作用し、ヨ－ロッパで作られるものより価格競争力があり、グッチやアルマ－ニにとって気の抜けない相手になるでしょう。
1234next ›last »
From Issue 102 | January 2006 http://www.fastcompany.com/magazine/102/shanghai.html

　上海灘って、香港発のブランドだと思っていたのですが、今はフランス人と日本人が経営しているみたいですね（大井さんってどなたかご存知ですか？）。まぁ、どうなるかはわかりませんが、偽者安物だけでなく、こういうものを生み出す力もあるという事で。

香港ディズニーランドは赤字だった

　上海にもディズニーランドができるのですが、香港ディズニーが美味くいっていないので、本当によいのかという声もあります。香港の場合は、大陸中国人のマナーが悪いために、「夢の国」というイメージ作りができていないとも言われています。

　その香港ディズニーランドの経営状況が公表されました。

　 　 売上 純損失 来園者
2006-2007 23.6億HKD　15.1億HKD　　410万人
2007-2008 25.6 15.7 450万人
2008-2009 25.4 13.1　　　　 460万人

　ＨＫＤって１２円くらいですか。200億円近い赤字を続けているんですね。東京とは好対照と言えます。

記事によれば、2014年まで利益が出る事は無いという見込みだそうです。なんでも、ディズニランド開設プロジェクトが１１年前に始まった時に、香港政府はディズニーとの合弁会社を設立。57%の株式取得資金として230億HKD(2700億円くらい）投資しているそうです。2009年か、遅くても2011年までには利益が出るようになると公表していたそうですね。

　上記の経営数字は、香港ディズニーの拡張計画に政府が400億円を投資する事を承認した際に作られて物だそうですが、香港では様々な議論が出ているようですね。ディズニー側は早ければ来年から利益が出るとか、2014年からとか一環としておらず、香港の知識人の間では失敗したプロジェクトと言う評価をされているそうです。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=33b7f3783f646210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=News

　上海にディズニーができると、客はまた減るんでしょうね。

中国企業の米国進出が進んでいる？

昨年は、中国企業のアメリカ向け投資額が、米国企業の中国向け投資額を初めて上回ったそうです。なんでも、中国企業は3,900億円の米国の資産を購入し、2008年比で4倍。一方アメリカから中国への投資額は3,000億円に留まり、これは2008年比で80%ダウンだったとの事。

　現状米国向け投資額の内、中国は第9位とはいえ、全体の12兆円に近い外国投資額の3%にすぎ無い為、この傾向がこのまま続くかどうかはまだはっきりいえない。中国経済がもう直ぐ日本を抜いて世界第二位になり、成長を続けるのに伴い、中国の資本支出が急増しているのは当然でしょう。

　一方ではこんな理由もあるそうです。
・国内市場の開拓に当たっても、国内市場向けに自らが国際ブランドであるというイメ－ジを与えたいのも、その先進国進出の理由だそうです。

・特にアメリカ企業は株価も低く、ドルも安い。そして米国投資を増やせば為替リスクも減少する。

　現在中国は資源、エンジニアリング、自動車やテクノロジ―企業の買収を積極的に行っていますが、アメリカでは金融分野を進めているようです。

　香港の記事からです。

中国製ケーキは怖い

　上海も経済の発展に伴い、食事の多様性も増えてきています。元々パンを食べる文化は無かったようですが、近年山崎パンや台湾系のパンやさんも進出しています。

　日曜日に、息子を連れて日本人の古北にある馬哥孛羅（マルコポーロ）という中国資本のパンやにいって来ました。ここは上海ではかなり昔からあるパンやさんで、別に美味しいとは思わないのですが、それなりに認知はされています。

　通常は山崎か、日本にいた台湾人が経営しているICHIDO(大阪の会社と言う風に見せかけていますが、純粋な中国の企業のようですね）、もしくは日本人向けの千賀屋さんあたりで買うのですけど、妻の実家が１００元ほどのパン購入券というのをもらってきて、まぁそれを使ってしまう事が目的でした。

　適当にパンを買ってもお金が余り、息子にせがまれて３つほどケーキを買って店内にある座席で食べたんですけど。

　「う。。まずい」

　とマロンケーキを食べた妻がこぼしています。

　息子はティラミスをニコニコしながら食べ、私はチョコレートケーキが硬いなぁとこぼしながら食べてたのですが、そこまで酷いとは感じませんでした。

　「だめだ、食べきれないから、手伝って」と珍しく妻に言われて口にすると。。

　「おえ、、これ壊れてるだろう」と思わず吐き出してしまいました。

　まぁ、結局途中で捨ててそそくさと店を出たのですが、歩いていると突然妻が嘔吐してしまいました。上海人ですので、日本人の私に比べてもかなり胃袋が丈夫な妻なので驚かされたのですが。。

　中国のお菓子やケーキは、日本と異なり保存期間を長くするために防腐剤系のものが多いと言う認識はあるのですが、妻の食べたものはそれでも保存期間を超えてしまったものとしか思えません。
　
　古北だと結構まともなパンやが数件ありますので、あまりお客さんが来ないのでしょう。古いケーキをそのままずっと販売していたんだと思います。

　日本と違って訴えた所で時間がかかるだけでうやむやに終わるでしょうが、比較的大手と思われるパンやでさえこんなものだと、改めてあきれた次第です。

　雪印や石屋製菓程度の問題は、中国では話題にもならないのでしょうね。まぁ、日本で起きると中国国内では大騒ぎになりますけど。

シャンダがテレビにも参入

　中国No1のオンラインゲーム企業シャンダが、テレビにも進出するという記事がありました。http://www.metandevelopmentgroup.com/newsletter/november/2009/Breaking-the-Forth-Wall-Shandas-Venture-into-Television

　中国の若者のポップカルチャーといえば、オンラインゲームというくらい流行しているのですが、市場としては275億元（３千５百億円）で、今後2012年までに680億元（１兆円）まで成長すると見られています。その市場のリーダーはシャンダで、ユーザー数は680万人に及び、現在も増加しているそうです。

　そのシャンダと、中国のテレビ業界ではもっともアクティブな湖南テレビが共同事業を行うそうです。

　シャンダはオンラインゲームだけでなく、マルチプラットホームの総合エンタメ企業になる事を目指しており、そのためにニッチのオンラインゲームからメディア業界の参入を目指して、今回の提携に進んだと考えられています。

　シャンダは、2006年にAppleTvに似たShanda EZ-Podを導入し、テレビとネットの融合を試行しましたが、うまく機能しませんでした。その理由としては、中国のユーザーがまだそこまで成熟していないとしていますが、テレビとネットの融合を進めようとしていることには変わりありません。投資家からの投資を増やし、ゲームのスタジオと携帯用の開発のために今年の６月には買収もしました。

　シャンダゲームは、この９月にNASDAQに株式公開し、2千億円もの資金調達をしました。その中から８８億円をこの湖南テレビとの合弁会社の出資に使い、映画やテレビドラマの製作に当てるようです。どうも、作成したドラマや映画と、そのストーリーをベースにしたオンラインゲームの制作をリンクさせるようです。

　日本でもネットとテレビの融合なんて騒いだ時期があり、ホリエモンや楽天、モバイルのインデックスがテレビ局と提携したりしましたが、新しいビジネスのねたになったかといえばかなり疑問のように思います。メディア系は得意な分野ではないので、どなたかご意見があれば教えてもらいたいですけど、テレビとネットの融合といっても、正直ピントこない所がたくさんあります。

　１０年前に、あるベンチャーの方にヒアリングされたとき、テレビを見ていて、画面をクリックしたらその商品が買えるような仕組みがあればなぁ、と発言したら、早速ネットの上でそのソフトを作った人がいました。でも、実際にそれがどこまで有効か。PCやモバイルでテレビを見るというニーズはありますでしょうが、正直なんで、あんなに騒ぐのか明確なイメージがわいていませんでした。

　でも、今回のシャンダの動きは面白いですね。JVが成功するかどうかはまだ全くわかりませんが、ゲームと番組制作を一緒にするというのは、わかり易いです。もちろんコンテンツ次第ですが、湖南テレビは「超級女声」を筆頭に中国でブレイクしたコンテンツを幾つも作っている企業だけに、興味深いです。

　日本のネット企業や、テレビ業界は、こういうわかりやすいストーリーでの展開って聞かないのですがいかがでしょう？まぁ、このシャンダの例は、漫画の出版社とゲーム会社が合弁会社を作ったというイメージでしょうか。

日本の携帯電話企業の将来は？

　Tsoi Chun Bunは数年前にポテトチップを作っていたが、居間でで年間数百万台の携帯電話を設計販売している。こういう一夜にして巨万の富を築いた若い若い企業家はシンセンには山ほどいて、ゴールドラッシュのような状況になっている。今年世界で販売される携帯電話１１億台のうち３分の一は中国で製造されている。

　30年までに改革開放により発展した、シンセンは今では携帯電話製造の集積地になっている。数え切れなないほどのパーツの供給業者や小さな設計会社があり、中国だけでなくインドからブラジルまで販売している。これらのシンセンの携帯電話メーカーがアップルに対抗できるかは疑問が残るが、少なくとも開発途上国市場では優位性を持っている。そして、今後市場が拡大するのは数十億人を抱える開発途上国の消費者たちで、2013年には全体の６割を占めると見られている。彼らの製品は今では９千円で販売されている。

　携帯電話は同じチップセットで作られ、一つの携帯電話に２つのSIMカードが使えるようになる等、デザインやコンセプトの違いで競争がおき、それは益々激しくなっている。大企業が新製品を開発するのに９ヶ月かかるのに対し、彼らは４ヶ月で新製品を出していく。かってiPhoneやRazarsの偽者を製造していた連中も、今ではオリジナルデザインの物を開発して販売している。市場の反応を見極める速度は非常に速く、トレンドをおっていく。

　中国王という会社では、毎年５０の新機種を開発し、プロジェクターとして使う事のできる携帯電話まで開発した。中国では携帯電話は２ヶ月使うと買い換えてしまう。携帯電話はファッションのようなもので、それがイノベーションを生む。余りにも激しい競争は、品質の向上ももたらしている。ノキア等の企業とは、未だに質の差があることを否めないが、今ではそのさも大分狭まり、顧客の購買行動に大きな影響を与えないレベルまで進歩した。

　同時に、Google Androidはライセンスを必要としないため、中国製の携帯電話の促進に繋がると見られている。

　一方、中国の携帯メーカーはまだ山塞（偽者）や海賊版の水準であり、低付加価値品に留まっている。夫々の電話から獲得する利益は薄く、低コストオペレーションモデルに過ぎないとの声も有る。

　それに対し「僕らにはスピードがある。僕らは直ぐに改革できる」とTsoiは答える。
http://www.mercurynews.com/breaking-news/ci_13670863

　中国に進出した日本の携帯電話メーカーは、こぞって撤退して今ではシャープが頑張っているだけです。その他のメーカーも中国への再進出を考えていると聞きますが、中国国内の携帯電話市場についての記事がありました。

　中国で現在成功している多くの企業が、実は最初は偽者製造から始まり、その後オリジナル品を開発するようになり（程度問題はありますが）、勝ち残ったといわれています。

　携帯電話もそうですが、この国ではあらゆる分野で競争が激しく、全ての企業活動にスピードが要求されます。それは、僕らのEC（タオバオレベルでさえ）でも同じ事で、とっても日本的な感覚では対応できません。

　上記の記事を見た人はどう思うか解りませんが、日本の携帯電話メーカーは、ノキア、モトローラ、サムソン等の海外大企業との競争に加え、中国のこれら中小メーカーから突き上げられることになります。

　おそらく。。。日本市場以外では勝てないのではないでしょうか。

　中国のこれ等のメーカーは、結局の所台湾企業がチップセットを供給するようになり、携帯電話機そのものの技術がコモデティ化した事にあります。日本製の携帯電話は水の中に落としても、直ぐに引き上げればまた使える。中国製は一発でアウトという事で品質の差は明らかに日本企業が優位なのですが、中国人の数ヶ月単位で新しい携帯を買うというのは早すぎるにせよ、日本人でも多くの若い携帯ユーザーは１年程度で買い換えるのを希望する筈です。

　そうすると、ニッチの高額品以外は厳しいですよね、きっと。中国の低価格低品質には日本企業は対抗できると思います。でも、競争の緩さ（中にいる人は全然緩いと思っていないのですが）からくるスピード感の無さは、今後多くの日本企業にとって致命的になるでしょう。

全聚の売上14.58%増

　全聚といえば北京ダックの老舗企業なんですけど株式上場しているんですね。2009年上半期の売上が前年比で14.58%増加、利益も28.82%増と非常に好調な決算を迎えたそうです。

　売上は5億38百万元（75億円位）で、利益は6千万元(8億円）。全国展開しているようですが、売上の93.8%が北京だそうです。

　上海や重慶、青島にも出店しているようですが何店舗あるのでしょうね。年間150億円位の売上の企業という事ですか。2006年には年間16億元あげているのでそれより落ちているように見えるのですけど、ちゃんと比較しないとわからんですね。

　いずれにしても、高級レストランの部類に属する全聚の業績が好調という事は景気はなんだかんだいっても悪くは無いということですか。

毒ミルク会社の企業価値

　昨年９月に粉ミルクにメラミンが入っていた事件で、最も混入率が高く被害者の発生が多かった三鹿という企業は、完全にスケープゴートになって会社は倒産、社長は刑務所行きになっています（他の大手中国粉ミルク企業も程度の差はあれこぞってメラミン入りミルクを製造販売していましたが、公的な処罰は無いようです。当然業績は悪化していますけど）。

　この三鹿のブランドが競売に掛けられて、約１億円で買い手が付いたそうです。

　南中国の個人が落札したと言う事しかわかっていません。尚、応札したのは２名しかいなかったようですね。

　何でもこの三鹿は、元々は業界の大手企業だけあって、2006年段階での資産価値は2,000億円位あったそうですね。2007年には売上も1500億円だったそうです。

　尚、この三鹿の主な資産は、３月に北京のサンユアンというミルク会社が90億円程度で購入したとの事。
　また、子会社５社の持ち株51%の売却を試みて、３社分は３億円で売れたようですね。残り２社と、１２件の特許権も売りに出しているのですが買い手はまだ見つかっていないようです。

　主要な資産＝製造設備が既に売却されていますので、この１億円で購入した人って何するんですかね？？まさかミルクは作らないでしょう。

　でもふっと、思ったのですが、森永砒素ミルク事件の被害を考えると当時の森永乳業って何で生き残ったのでしょう？不思議と言えば不思議な気がします。色々と政治も絡んでいたのだと思いますけど。　

http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-05/13/content_7772127.htm

メイドインチャイナの終焉の始まりか

　日系ビジネスに「中国オートバイ産業の黄昏　金融危機で輸出激減、国内市場は補助金頼みの内憂外患」という記事が掲載されていましたが、これはオートバイ産業に留まらずほぼ全ての中国企業の近い将来の課題をはっきりと示していると思われます。そして、こういう状況を克服できるかで、中国経済が本当に2010年以降成長できるかが掛かっています。

　記事の内容は以下の通りですが、オートバイ産業に関して、「低価格だがそこそこの質の製品である Made in China」という評価を武器に東南アジアなどの開発途上国向けの輸出による売上が非常に高かった。

　一方国内では政府がオートバイの普及を規制するような政策を取り、高速道路や大都市では市内乗り入れ禁止等の措置を取っている事からレジャー向けのばいくが普及しがたい環境にある。一方農村部では既に普及しきっている。

　金融危機の影響で人民元（ほぼドルにりんくしている）の対外通過レートは日本円と米ドルを除き上昇してしまった。その間隙を縫ってインド企業が中国企業のシェアを侵食している。今後も現状を克服できるか見通しは暗い。

　さて、、最近ビジネスウィークやフォーブス等の英文雑誌に寄稿している中国のコンサル会社の方の調査によれば、中国の１０大産業の多くが海外進出を考えているという結果がでています。しかし、その狙う進出先はほぼ全てエマージングマーケットといわれる新興経済諸国や発展途上国になっており、行き成り先進国市場を狙う企業はハイアールや華威等既に進出している企業に限定されているのが実態です。長期的に先進国市場を狙いたいが、目先の利益の生み出せる国に出て稼ぎたいというのが現在の中国大企業の考えということなのでしょう。

　中国では知的所有権がの保護が緩い事は誰もが知っている事ですが、今では外国企業だけではなく中国の大手企業ですらそれが自分の首を絞めていることにきづきだしています（一方、大企業でも未だに先進国のデザインをそのまま盗用しようと発言する経営者がいるのも現実ですが）。研究開発力やデザイン力等、価格面以外で先進国で通用するものはほぼ無いというのが実態でしょう。

　韓国の自動車や電気産業が、知らないうちに先進国で受け入れられるようになっていますので、中国企業も同じ道を歩む可能性が無いとはいえません。でも、従来の主力市場である新興国市場でインドや、他の国企業と競争し、先進国では日韓との競争。家電等はまだまだ国内農村部に受け入れられるかもしれませんが、それも普及してしまえば、その後はどうなるのか。

　日本人は中国経済の崩壊を望んでいるような傾向もあるのですが、欧米等をみていると中国は21世紀の最大の経済大国になるという評価もあり、特に欧州は中国にかなり協力的な面もあるのですけど、万博の終わる2010年以降はたしてどうなるのか？

　不動産価格は政府が統制して販売価格自体の大幅な下落は無いでしょうが、事務所や賃料は日々下落しています。この状況でもまだ供給が続いているので上海に関しても万博以降また一段下がるリスクを包含しています。

　万博終了時点（来年の秋）では世界の経済も有る程度回復しているでしょうが、人民元が下落する事はない（できない）のであれば、その後中国の民間企業はどう生きていくのか。色々な市場で欧米系企業が市場の勝利者となっており、大都市部の住民を含むお金のある層は中国製品ではなく海外製品を購入する。貧乏人にしか物を売れない中国企業が海外の貧困層市場をインドなどに食われたら行き場は無いですね。　

　一人っ子政策による人口構造から、中国の成長は2030年頃までというのが私見なのですが、2010年以降の成長率は5-6%程度が良い所かも知れませんね。少なくとも年間10%を超える高度成長の時代は終わったのだろうと思います。



記事抜粋
・中国のオートバイ産業の総売上高は年間1000億元（約1兆4500億円）、納税額は70億元（約1000億円）に達するが、金融危機の影響で、中国製オートバイは巨大な海外市場を失いつつある。一方、国内の都市部では市場縮小に歯止めがかからない。農村部では購買力が不足しており、高付加価値製品が売れない。まさに内憂外患の厳しい状況だ。

・中国製オートバイの主力市場は海外で、売上高の40％、利益の50％以上を輸出に依存していた。国内では都市部の多くでオートバイの乗り入れが制限または禁止されている。

・中国メーカーは2000車種以上のオートバイを生産しており、部品の製造基盤も整っている。オートバイの輸出は2008年まで8年連続で世界首位、外貨獲得額は50億ドル（約5000億円）を超えていた。

・ところが、金融危機の衝撃で状況は一変した。オートバイの輸出受注は昨年下半期から目に見えて減少し、2009年に入っても回復の兆しは見られない。中国汽車工業協会がまとめたオートバイメーカー94社の輸出統計によれば、2009年1月のオートバイ完成車の輸出台数は前年同期比46.86％減の 39万4100台、輸出金額は同32.86％減の1億9300万ドル（約193億円）に落ち込んだ。

・中国最大のオートバイ製造拠点である重慶では、金融危機の影響の大きさがはっきり見て取れる。重慶のオートバイ産業の雇用者数は100万人を超える。2008年の重慶のオートバイ生産台数は1003万台と、全国の約6割を占めた。しかし、昨年末に重慶市中小企業局が行った調査によれば、オートバイメーカーや部品メーカーの受注減少率はおしなべて20％以上、中には70％以上のメーカーもあった。例えば宗申グループの汎用エンジンメーカー、宗申通用動力機械の受注額は、計画に対して74％も減少した。隆キンの2008年12月の輸出受注はゼロに近かった。

・これは海外需要の一時的な萎縮という単純な問題ではない。インドの競合メーカーが、金融危機でルピーの対ドル為替レートが下がったのを好機と見て、安値攻勢で中国メーカーのシェアを奪いつつあるのだ。
　「中国製オートバイの主力市場は東南アジア、中南米、アフリカなどだ。金融危機の発生後も、人民元の対ドルレートは強含みを維持しているが、輸出先の現地通貨は対ドルで30％程度切り下がった。インドのルピーも対ドルで約30％下がったため、中国製の輸入コストが相対的に上がり、インド製の競争力が高まった」。隆キン董事長の高勇はそう解説する。

　今やインド製オートバイは中国製に比べて20％程度の価格優位性がある。海外市場では、中国製が占めていたシェアの約3割をインド製に持っていかれた。一部のインドメーカーは、中国製オートバイをアフリカと東南アジアから追い出すと息巻いているほどだ。

　宗申は既に海外工場の閉鎖を検討している。同社総裁の左宗申は「現在、海外に3つの工場があるが、ブラジル工場は操業を一時停止してい
メードインチャイナの競争力は消え失せた

　オートバイ業界が懸念しているのは、金融危機が過ぎ去った後も、中国製オートバイのシェア回復は難しいのではないかということだ。人民元の上昇と政府による貿易黒字減らし政策の下、「中国製造（メードインチャイナ）」の競争優位は消え失せてしまった。

・産業の高度化と、生き残りをかけた現実的な戦略は二律背反の関係なのだ。中国メーカーはこれから先も薄い利益を奪い合い、理想と現実の狭間でもがき苦しむことになりそうだ。大手メーカーの多くは産業の高度化を棚上げし、転進を始めた。重慶の民営大手3社のうち、力帆は自動車の製造に参入。宗申は鉱山採掘業に、隆キンは不動産業に多角化を進める。

・こうした傾向は部品メーカーでも同じだ。重慶では複数の部品メーカーがオートバイへの未練を断ち切り、飲食業などに参入している。オートバイ向け歯車の生産で世界最大手の重慶秋田歯輪は、今後はオートバイ以外の製品に注力し、建設機械向けなど付加価値の高い歯車の販売を拡大する方針だ。同社総経理（社長に相当）の鄒代友は、「オートバイの輸出は縮小の一途を辿り、国内市場も大幅な成長は期待できない」と見る。中国オートバイ産業に従事する150万人の未来は、こうした転進の成否にかかっている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090403/191008/?top