総務省が20日発表した昨年12月の全国消費者物価指数（20年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比4.0％上昇の104.1で、41年ぶりの高い伸び率となった。中でも電気、都市ガスなどエネルギー関連の上昇が際立つ。使用量が最も高まる冬を迎え、光熱費の請求書の金額に驚く人も増えている。（砂本紅年）
◆昨年比で東京電力は45％、東京ガスは37％それぞれアップ
「去年よりガスの使用量は減ったのに…」。千葉県内の一戸建てで夫と子ども3人と暮らす女性（44）は、ガス会社からの1月分の請求書を見て驚いた。ガス代は約2万2000円と前月より約1万円増加。昨年同月比で約5000円高い。セットで契約する電気代と合わせると約4万円に達した。
一般的に気温の低い冬場は、暖房使用などで電気、ガス代とも1年で料金が最も高くなる。特にガスは、冬場に湯船に入る機会が増えがちなことや、低い水温からわかすため多くのエネルギーが必要なことから、大幅に使用量が増える。この女性も「今年は節約で温水式床暖房を使うのをぎりぎりまで待ったけど、思ったより高くなった」とため息をついた。
都市ガスは2017年、小売りを全面自由化。自由化前の料金体系は、国の認可を受ける「規制料金」と呼ばれ、自由化後もしばらく残っていたが、一部の会社を除いて撤廃され、各社が自由に料金を設定できるようになった。
燃料費の上昇は料金に反映される仕組みがあり、上昇幅に上限を設けるかどうかはガス会社の裁量に任される。上限のある東京ガスも、昨年10月分から段階的に上限を引き上げており、東京の標準世帯の1月分は7035円と、昨年1月分と比べて37％上昇した。
電気代も燃料費の上昇が上乗せされており、値上がりが進む。電気は大手電力に規制料金が残っており、昨秋、燃料費の上昇幅の上限に達したことで現在は一定の歯止めとなっているが、自由料金の多くは上限がなく上昇が際立つ。東京電力エナジーパートナーの1月分の自由料金も標準世帯で約1万1000円と、前年比45％の上昇。交流サイト（SNS）などネット上には、数万円から10万円以上という1月分の請求書の写真とともに、「電気代エグい」「節電したのに上がった」などとショックを伝える投稿が相次ぐ。
政府は2月分から、電気、ガス会社を通して、家庭向けの電気代1キロワット時あたり7円、都市ガス代1立方メートルあたり30円を値引きする。このため、光熱費は1月分がいったんヤマ場となりそうだが、規制料金について東北、北陸電力など大手5社が4月からの値上げを国に申請。東京電力も来週、3割程度の値上げを申請する見通しで、値上げ後は再び家計の負担感が増す恐れがある。
◆ガスなら追いだき、電気給湯なら入れ替えが有利
光熱費が気になるものの、寒い季節は特に湯船に浸かりたいと感じる人も少なくない。光熱費を抑える入浴法はあるのか。
環境省の調査によると、電気、ガスなど家庭でのエネルギー消費量は、給湯が全体の4分の1程度を占める。冬場の入浴は、家族で時間の間隔をあけずに入り、ふたを活用するなどして湯温を下げないようにすることが重要だ。
冷めた湯を温め直す場合は「追いだき機能の活用を」と東京ガスの担当者。一晩おいたお湯でも、湯温が少し残っているなら、お湯張りより追いだきの方がガス代はかからない。給湯の設定温度を下げ、シャワーを出しっ放しにしないことなども節ガスにつながる。
オール電化住宅などで電気給湯器を使っている場合は仕組み上、「追いだきよりも入れ替えの方がお得」（東京電力エナジーパートナー）。お湯をすべて抜かなくても、残り湯を減らした上で熱いお湯をつぎ足すと、電気代を抑えられる。
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年金 最大０．６％削減 ２３年度 「マクロスライド」発動計画
物価高騰が生活直撃。なのに―
「しんぶん赤旗」2023年1月21日
２０２３年度の公的年金額について、厚生労働省は２０日、物価上昇分より低い伸び率に抑えて、実質0・３～０・６％削減する計画を発表しました。物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動しようとしているためです。
発動を許せば、物価上昇に見合った増額改定となるところ、実際の改定率は物価上昇より低くなります。たとえば、年金を受け取りはじめる６７歳以下の人では、国民年金は、本来の改定額から３８１円削減されて満額で月６万６２５０円（前年度比１４３４円増）となります。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、１２６０円削減されて月２２万４４８２円（同４８８９円増）になります。
物価の値上がりに追いつかない年金額改定では、物価高騰が長期化するもとで、少ない年金収入でやりくりに苦しむ高齢者・国民の生活がいっそう悪化することは必至です。
年金額の改定は毎年度、前年の物価と、過去３年間の賃金（名目手取り賃金）の変動率を指標にして、改定のルールに基づいて、本来の改定率を定めて行われます。
厚労省によると、２３年度の指標となる物価変動率はプラス２・５％で、賃金変動率はプラス２・８％でした。そのため、本来の改定率は、６７歳以下の人には賃金変動率のプラス２・８％が、すでに年金を受け取っている６８歳以上の人には物価変動率のプラス２・５％が適用されます。いずれも、物価上昇に見合った増額となる改定率です。
ところが、厚労省は物価も賃金も変動率がプラスになったことを理由に、「将来世代の年金の給付水準を確保するため」として「マクロ経済スライド」を発動し、発動できなかった２１～２２年度分とあわせて０・６％を本来の改定率から差し引こうとしています。
これを許せば、実際の改定率は、６７歳以下の人では物価変動率より０・３％低い２・２％に、６８歳以上の人では同０・６％低い１・９％となり、公的年金額は、物価の上昇を下回る実質削減となります。
ようやく年金上げてくれるかと期待していたのだが、まさかの「マクロ経済スライド」？
昨日から腰や太ももの筋肉が痛い。熱が出る前兆と思い養生しておりました。よく眠れました。今のところ熱も出ず、筋肉痛もなくなっています。今晩ゆっくり寝ると治るでしょう。
