数時間前、野田総理はやっとTPPについての方針を明らかにしました。
「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
そして、「この方針をAPEC=アジア太平洋経済協力会議の場で関係各国に伝える」と。
「TPPを慎重に考える会」会長の山田前農林水産大臣は、
「事前協議の段階にとどまってくれたので、ホッとした。われわれの党の提言や意向をくんでくれた」
と感想を述べていたけれど、本当にそうかな~?
交渉参加が前提の協議に聞こえるのだけれど。
TPPについては、今も私はほとんど理解できていません。
TPPの枠組みに入らなければ、日本は鎖国状態で、国際的に取り残されていく、
日本の終わりの始まりのように語る人もいれば、
TPPに入ってもメリットは何もない、米国の国益が押し付けられるだけ、
まさに日本崩壊の始まりという人もいる。
どっちを信じればいいの?
どっちにしても崩壊なの?
農や食に関しては、確かにTPP参加には不安を感じる・・
安い農産物がドドーっと入ってきたら、
いくら品質がいいといったって、付加価値を付けたって、ゆくゆくは安価な方へ流れていきそう。
今以上に食料自給率が低下して行ったら・・
それから、農薬や遺伝子組み換えなど、
食の安全に関する基準がどうなるのか、その辺も心配だし・・
一番わからないのは、医療問題。
TPPに入ると、日本の医療保険制度が崩壊するという話をよく聞きます。
どうして崩壊するの?
と身近な人に訊いても、きちんと説明できる人はいなかった。
テレビや新聞を見てもわからなかった。
でも、やっと、それがわかりやすく書かれているサイトを見つけました。
その名も「サルでもわかるTPP」!
http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html
そこにはこう書かれています。
例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ!」なんて言ってこないとも限らないんだ。
それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。
ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しにされかねない、ということ。
それは困るなぁ。
それならやっぱり反対だなぁ。
自称ドジョウ総理の野田さんが、
なぜそんな危険な道に分け入ろうとするんだろう???
でも、農業は安全保障上決して手放してはいけない以上に、環境を守る意味でも重要と思います。
保険に関しても、混合医療(保険が利くものと利かないものは一緒には行えない)が今禁止されている点も関わりが出てくるようです。そうなれば、保険外医療に走る有能な医者が増えれば、金持ちだけが質の高い医療を受けられるような格差が広がることも考えられます。
それに、アメリカの保険会社は既往症のある人の保険料をかなり高くしたり、保険に入れなかったりします。今の国民皆保険制度の利点も再認識すべきではないかと思います。