民主党、またもやらかす！生活保護の外国人 年金保険料免除 （イザ！ブログ 2012・10・23 掲載）

10月20日の「東京新聞」夕刊に掲載された次の記事を見て、私は目を疑いました。

生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け

厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。

記事のなかの「生活保護を受給している在日外国人」について、3月16日の予算委員会で、自民党の片山さつき議員が、政府に疑問を突きつけました。それは、「生活保護を受けている日本人は、国民の約1.6％。それに対して外国人受給者は、有資格者のうち約5.5％。どうして、外国人の方が日本人よりも保護率が高いのか」というものでした。（http://wpb.shueisha.co.jp/2012/04/17/10958/　）ツイッターで、一時話題沸騰のネタとなったものです。

「日本年金機構の八月十日付の見解」というのが分かりにくいですね。次の記事を読むと、分かりやすくなるでしょう。

日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが１６日、分かった。これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、所得によっては保険料の一部の支払いを求める。人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。

機構本部は、年金事務所からの照会に対し、（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―と回答。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001387.html　2012/10/16 14:00 【共同通信】

日本年金機構の見解が、片山さつき議員の批判的な立場に添ったものであることが分かるでしょう。法治国家にふさわしい筋道の通った見解であるというのが私の見立てです。

ところが記事によれば、「機構の見解は国籍による差別だ」との、「人権団体」による批判・反発が巻き起こり、厚労省はそれを受けて、一転「見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断した」というのです。この、厚労省の判断は、いくら読み返しても意味が分かりません。法治国家にあるまじき、筋道の通らない無原則なものであると言わざるをえません。

一体なにがあったのでしょうか。文中の怪しげな「人権団体」とは一体何なのでしょうか。インターネットをいろいろと検索していくうちに「東京人権啓発企業連絡会」という団体に突き当たりました。

現理事長は永山 勝治という人物のようです。この人物をインターネットでたどっていくと、この団体が解放同盟と深いつながりがあり、同和問題では共闘関係を組んでいることが分かります。朝日新聞とも仲がよろしいようです。

また、この団体のサイト・マップをたどっていくと、次のような、韓国・朝鮮「公認」の歴史観に基づく言葉の数々が綺羅星のごとく散りばめられているのが目に入ってきます。
http://www.jinken-net.com/gozonji/knowledge/

例えば、こんな感じです。

日本が朝鮮を植民地として支配していたことが原因で、現在、日本には約62万5千人の韓国・朝鮮籍住民が居住しています。

朝鮮総督府のこの武断統治において最重要な事業が土地調査事業でした。土地調査事業とは、明治政府がかつて北海道でしたように、朝鮮の多くの土地を国有地にするための政策です。

第二次世界大戦中、日本は朝鮮から７０万人とも１００万人ともいわれる朝鮮人を強制的に連行し、女子挺身隊や男子報国隊などの名のもとに強制労働に従事させました。

明治政府以来１００年を超えて今日にいたるまで、韓国・朝鮮や在日コリアンに対する日本人の蔑視・差別（日本人の優越）意識は根深く、未だに改善の余地が大きいといわざるをえません。

これらは、鄭大均氏や呉善花女史などによってすべて虚偽であることが立証されています。とんでもないデタラメを並べ立てているわけですね。

それはそれとして、このような団体が解放同盟などとタッグを組んで彼らの息のかかった民主党議員を通じて政府を動かそうとしたのではないでしょうか。時期が時期だけに、選挙絡みの生臭い話が交わされたものと思われます。「年金機構の言うことを唯々諾々と呑むようでは、次の選挙では民主党さんを支持できないよ」とかなんとか。この団体がそういう行動に出たことは私には実証できませんが、少なくともそういうやり取りが同種の諸団体と民主党執行部との間であったことは、まず間違いがありません。このような団体の同伴者としての日教組も、ということは輿石幹事長も一肌脱いでいるはずです。

で、政府は慌ててなりふりかまわず選挙の票集めのために機構の見解を事実上撤回した。私にはそう映ります。こんな馬鹿げた振る舞いは、法治国家にあるまじきものです。能なし民主党の浅はかさは本当に危険です。法治国家の屋台骨をぶち壊すようなマネを平気でやらかしてしまうのですから。

ちなみに、生活保護を受けている外国人のうち在日韓国・朝鮮人の割合は約２/３という高率です。また、日本での生活保護の国籍別受給率は、それぞれ日本人1.2%、在日外国人全般1.4%、在日韓国・朝鮮人3.94%、在日韓国・朝鮮人を除いた外国人0.47%で、在日韓国・朝鮮人の割合は、それ以外の外国人の3.94÷0.47≒8.4倍となっています。これは、在日韓国・朝鮮人が生活保護に対してとりわけ深い利害関係を有することをおのずと物語る数字になっています。ということは、国民年金保険料免除問題に対してもとりわけ深い利害関係を有するということでもあります。（http://kojirokatura.blog77.fc2.com/blog-entry-73.html　参照）こういったことが、在日韓国・朝鮮人関連の「人権団体」が、今回の生活保護がらみの国民年金保険料免除問題でアレグレッシヴに動いた社会的背景を成していると考えられます。

ついでに、生活保護問題についての私見を述べておきましょう。

国民が生活保護の不正受給や在日韓国・朝鮮人の生活保護に対する特権の有無を問題にしたがるのは、生活が苦しいからです。言いかえれば、デフレ不況と円高が生活保護問題を国民の間で主題化せしめているのです。つまり、その本質は不平・不満のガス抜きに他ならないのです。

だから、生活保護問題に過剰に拘泥するのは不毛な結末を招来しかねない愚かな振る舞いであると、私は考えています（どうでもいいと言っているのではありませんよ）。それよりも、デフレ不況と円高を一日でも早く解決するために、国民は、日銀に対して大胆なというよりもはや無制限の量的金融緩和を求め、政府に対して大規模な公共事業等を実施するよう求めることに意識を集中させるべきなのではないでしょうか。デフレ不況と円高を脱し、雇用状況と所得が改善されれば、生活保護問題もおのずとおおむね解決されます。不正受給も基本的には生活が苦しいから生じるものでしょう。それでも解決されない細かい点は、不況を脱した後に、冷静に実務的に粛粛と処理すれば済むことです。