経済産業省は、４～５月に中小企業
約4万6千社を対象に取引価格に
関する交渉や価格転嫁状況について
アンケート調査を行いました。10社
以上の中小企業から主要な取引先
として上がった290社に関する価格交渉
や価格転嫁の状況が公表されました。
4段階評価で最も悪い評価がされた3社は、
タマホーム、エディオン、一条工務店
でした。2番目に悪いグループは18社あり、
ヤマト運輸、コメリ、パナソニックホームズ
などでした。
対応が悪い企業の上位にハウスメーカーが
入っています。6月の新設住宅着工戸数は
前年同月比6.7%減でした。持ち家は、
2年7ヶ月の長期に渡り減少傾向が続いて
います。住宅価格を上げると客離れを
止められず、仕入先の中小企業からの
価格交渉や値上げに対応しないと実名が
公表されるという事態に陥っています。
