2024年度の公的年金支給額は、前年度比
2.6%増加する見込みです。試算のベース
となる2023年の物価上昇率は3.1%、賃金
の上昇率は3.0%です。マクロ経済スライド
により調整率を0.4%と設定します。マクロ
経済スライドはデフレ下ではが発動できない
ので、過去に2015年度、2019年度、2020年度、
2023年度の4回しか適用されていません。
その結果、年金財政の健全化が遠のいたと
言われています。67歳以下の夫婦2人分の
モデルケースで、2024年度の年金支給額は
月額230,319円となり、調整分の0.4%、
月897.5円、年10,770円目減りすることに
なります。名目の年金額が増えるため、
高齢者の消費意欲が大きく損なわれないと
見られています。しかし、9月の消費者物価
指数は前年同月比3.0%の上昇でしたが、
食料の上昇率は同9.0%、うち生鮮食品が9.6%増、
生鮮食品を除く食料が8.8%増でした。
高齢者世帯は、年齢階層別でエンゲル係数が
最も高くなります。年金生活者の家計は楽ではない
ですね。
