菅義偉首相は、2050年までにカーボン
ニュートラルの達成を政策目標として
掲げました。日本政府は、2035年までに
純ガソリン車、純ディーゼル車の新車
販売を禁止する方針です。東京都の
小池知事は、2030年までに都内での
販売を禁止する意向を発表しました。
トラックの新車販売に関しては、2040年
までに小型はすべて電動車（HV含む）
とし、大型は2030年までに2040年の
目標を設定する予定です。EUにおいては、
規制によるEV車への移行はより早いです。
日本の運輸部門のCO2排出量の割合
（2019年度）は、自家用乗用車が45.9%、
貨物自動車が36.8%、バス、タクシー、
二輪車が3.4%、自動車以外が13.9%でした。
世界的に、制度面でEV化への移行が前倒し
になっています。日本のトラックメーカーが
対応できないのであれば、輸入車を導入する
しかありません。
規制が緩い国は、EVトラックの開発・
コストダウンが遅れ、厳しい国・地域
からの製品に負けるおそれがあります。
