クスノキ

防衛省は、取引先9,000社に対して
サイバーセキュリティ対策の基準を
米国並みに厳格化するよう通達を
出しました。現在は40項目ほどですが、
米国基準に合わせると2倍以上に増える
ようです。
仮想通貨取引所「コインチェック」から
580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した
事件があったばかりですが、日本企業は
総じてガードが甘いということでしょう。