非正規労働者

　01、朝日、2012年10月30日。山本知弘

　自治体で働く職員の3分の1を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。1割の自治体では半数を超えた。総人数は4年前より2割増え、70万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。

　全国の47・2％にあたる845自治体の6月1日時点での状況を集約。10月29日に発表した。警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は30万5896人。正規職員は61万9542人で、全体に対する非正規率は33・1％だった。調査からもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は70万人と見込まれるという。前回の2008年調査では非正規率は27・6％、人数は約60万人だった。

　非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の16・6％に対し、町村は38・0％。5割を超えるところもあった。財政が厳しい自治体で正規の採用を抑え、非正規に置き換えていることが原因と考えられるという。

　勤務時間が正規の4分の3以上ある非正規は6割を超え、職場に欠かせない働き手になっている。ただ、労働条件は厳しく、時給制では900円未満、月給制では16万円未満の労働者が半数以上いた。フルタイムで働いても年収200万円に届かない計算だ。

　職種別にみると、生活保護にかかわるケースワーカーでも非正規率は1割に達した。保育士や図書館職員を含む代表的な6職種では、昇給がない自治体が7割超、期末手当なしは6割前後、通勤費なしは2割超あった。契約は大半が1年以内で、不安定な立場だ。

　来年4月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行されるが、公務員は対象外。自治労幹部は「弱い働き手へのしわ寄せが、さらに強まる。処遇改善を求めていきたい」としている。

★　自治体の非正規公務員

　地方公務員法22条による「臨時職員」が最も多く、緊急の場合や臨時の仕事があった場合、最長1年の約束で働くことができる。地公法は元々、非正規公務員が長期間働くことは想定していないが、更新が繰り返される例が多い。予算の都合で年度末の3月でいったん雇い止めになることもある。

　02、朝日、2012年11月14日

　総務省が11月13日に発表した7~9月期平均の労働力調査によると、パートや派遣社員などの非正規社員が雇用者全体（役員を除く）に占める割合は35,5％で、前年同期より0,3ポイント増えた。増加は2四半期連続。

　非正社員は前年同期比25万人増の1829万人。なかでも、パート・アルバイトは同18万人増の1245万人だった。正社員は3327万人で、前年同期より7万人減った。

　03、感想

　こんな日本に誰がした。多分、小泉・竹中路線が主犯でしょう。

　総選挙となり、第3極とやらが騒がれていますが、保守派ばかりで、改革派からは話題に成る人が出てこないのはどうした事でしょうか。