公務員（04、市町村の不正な退職金割増）

　全国の市区町村の２割近い334自治体が、早期勧奨退職する職員を不適切に特別昇給させ、2007、2008年度に計11億2400万円の余分な退職金を支払っていたことが、総務省の調べでわかった。

　勧奨退職者には民間企業と同様に退職金の割増制度があり、特別昇給の適用は二重加算になる。総務省は2009年度も多くの自治体が続けているとみており、是正を求める。

　読売新聞が情報公開請求した。不適切な特別昇給による退職金の上乗せは、2007年度で７億8400万円、2008年度は３億4000万円。栃木県日光市（１億4796万円）が最も多く、次いで北海道赤平市（7707万円）、静岡県磐田市（6436万円）と続いた。

　一方、宮城、富山、山梨、岐阜、愛知、和歌山、大阪、山口、愛媛、高知の10府県の市町村にはなかった。

　地方公務員の退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率を掛けて算出する。特別昇給で底上げされた基本給に支給率を掛けると、年齢やポストなどによって違うが、退職金は１人当たり数万～数百万円加算される。

特別昇給は、2004年05月に国が廃止し、都道府県も2006年度末までに全廃した。

　（YOMIURI ONLINE、2010年01月03日）