日本とアメリカの間柄で良かった

私がこれまでに何度オバマ大統領を批判しただろうか：

この度の韓国が如何に物事の理非曲直を弁えていないかを認識させられた加藤前支局長の在宅起訴の件を見ていると、私のように繰り返しオバマ大統領を批判し続けた者が安穏に暮らしていられるのは、我が国には普通に言論の自由が保障されているのが明らかであり、アメリカも同様であるとその有難味が解ろうというものだ。

以下は昨年の10月11日に在米の間接の知人（邦人である）のニュースレターを引用してオバマ大統領を批判した一文だが、幸いにも今日に至るまでアメリカからは何のお咎めもない。当然か！この「当然」がそうではなくなるのが韓国で、そこに駐在されて報道される記者さんたちのご苦労のほどが解る気がする。そこで、昨年のエントリをご紹介する。

引用開始

オバマ大統領が抱え込んだ問題は：
アメリカでは10月1日からの予算が成立せず、政府機関が国防省を除いて停止され、あわや"default"になるかかとすら危惧されている。しかしながら、私は日本国内での報道だけに接していれば、何がどうなっているかの詳細というか実態は具に見えてこないと危惧している。

そこに、リタイヤー後にフロリダ州タンパに住むMI氏のニュースレターが、ここにいては見えない実態を知らせてくれているので、敢えて一部を紹介する次第だ。

＞引用開始
オバマケアを巡って共和党と民主党が攻防戦を続けています。新年度の歳出案が纏まらないのは、当にオバマケアが関わっているからです。一昨日（10月4日）オバマ大統領は共和党の指導者と1時間ばかり会いましたが、彼が言ったのは「俺は折れないよ」の一言だったそうです。

オバマケア解禁で4日経ちましたが、、早くもコンピュータが処理できず今後の自体が案じられる事態です。大統領は高をくくっていますが、これが長引けば参加したまたは参加しようとしている人たちには否定的に見えるかかも知れません。

日本では報道されていませんが、共和党はただ単にオバマケアに反対している訳ではありません。オバマ大統領が言うように「議会で承認され最高裁でも合法である」との認知を受けていますから、法律であることは否定していません。問題はオバマ大統領の非合法的な、自分にとって有利になるような、この法律の取り扱い方にあります。

オバマ大統領はこの法律を18箇所も変えています。従業員に関わる保険料の出費が倍増するので、このままではオバマケアには反対だと一部の企業や労組から文句が出ました。そこでオバマ大統領は「企業や組合がオバマケアへの参加を1年延長」しました。しかし、一般の個人には延長が認められていません。共和党の主張は「もしこれが法律ならば、たとえ大統領と雖も個人の判断で法律を曲げることは許されない。個人にも1年の猶予を与えるべきだ」です。大統領は個人の要求の声が高くても承認しません。その理由の一つに「企業からの政治献金という見返りを狙っている」があります。

オバマ大統領の政治の成績表は最低です。アフリカ系アメリカ人や低所得層の人たちが政府の援助で働かなくても遊んで生活できていて、その連中の人気が未だ根強く残っています。だが、その他の層やグループからの人気は坂道を転げ落ちています。14年は選挙の年ですが、それに要する巨額の資金についても企業からの見返りは望めますが、個人からはあの低迷する人気では無理だと判断しています。

共和党はたの多くの違反事項を加味してオバマケア反対を唱えているのです。
＞引用終わる

私は「MI氏はアメリカの大学出身で40年以上もアメリカに住んでおられ、現地で金融関機関に勤務されていたので、その経験と視点からのアメリカの政治と経済に関するニュースレターは注目に値すると考えている。