矢張りか

矢張りそう言うことになったか：

7Payで5,500万円詐取された：
私はこういう時代の先端を行っているようで、中国等には大きく遅れているキャッシュレスの決済方法を消費税率引き上げ前に軽減税率用に導入が始まったのを見て、恐らく世界の何処にでもいるだろうハッカー集団の標的になりはしないかとふと考えていた。その前には自動車の自動運転（というのも変な表現だが）が始まると聞いた時にも、そういうシステムに侵入されたら大変な事故が起きはしないかと考えたが、よくよく考えれば「これは金になるまいから、非現実的だ」と見直した。言いたいことはコンピュータ化というものにはハッキングが付まとうのではという点。

その懸念とは言うが、コンピュータのリテラシーが極めて低い私が思いつく程度のことだったキャッシュレス決済に、矢張り世界の何処かにいるハッカー集団が食い込んだようだ。報道によれば、その集団が東京に住む人のセブン&アイホールディングスの7PayのIDとパスワードを乗っ取って、2名の中国人に指示してセブンイレブンで煙草20万円分を買おうとして逮捕されたという。この会社のシステムでは既に5,500万円分も詐取されており、会社側はたちに停止して全額補償すると発表したそうだ。

矢張りそういう事件が発生したかと思うと同時に、こういう悪事が他にも数多ある「○○Pay」にも襲いかかりはしないかと懸念している。今後はこのような決済方法が増えていくのが時代の流れだろうと思うがそういうことになれば、その方面というか防御対策に強い専門家というかエンジニアか技術者か知らないが、その分野への需要が増えていくだろうから、何処かで大量に養成しない事には、専門的ハッカー手段に対抗するのは困難になりはしないかなどと考えて見た。

韓国は報復手段を採ると息巻いている：
我が国が発表した半導体原料の輸出規制策に韓国が対象先になると聞いた韓国が何らかのことを言うと思っていたら、矢張り「報復手段であるから、対応する」と表明して6件の対応策を発表したそうだ。報道によれば、現在までは「一度輸出申請すれば3年間有効だったものがその都度の申請に変わるので、手続きが煩雑になる」という変更のようだ。それも即日実施ではない。だが、韓国は激高したようだ。我が国からの如何なる話し合いの申し入れに反応せずとも、安倍総理以下が報復ではなく手続きの変更だと言われても「報復だ」と言っている。我が国が如何なる案件に対して報復したというのだろう。本当に困った国だ。

既に述べたことで、韓国の逆報復とでも言いたい案件の中にはWTOに提訴がある。これには我が国は余程本腰を入れて関係するだろう諸国に我が方の正当性を強烈且つキチンと伝えておかないことには、国際的に我が国を貶める手段に長けた韓国に対抗出来なくなって、福島県の水産物のようになる危険性があるように思えてならない。私には我が国の外交というか海外に向けての情報発信は優れているとは思えないし、神のみぞ知る的な他国民の善意を過剰に信じている気がして不安である。

話は本筋から外すが、東京福祉大学の遠藤誉教授は「中国の華為の任CEOがアメリカが半導体の原料輸出に制約をかけると言っているが、やるならやって見ろと豪語した」と解説された。豪語する理由は「華為社は自社の半導体の需要を自社で賄えるだけの設備があるが、敢えて半量を輸入してきた。その半量を輸出しないというのならば社内生産をフル稼働すれば良いだけだ。そうすれば、我が社向けに輸出して来たアメリカのメーカーは売り先を失って苦しむことになる」のだそうだ。韓国にはそのような余裕がない分「報復だ」と言って牙をむいてきたのだろう。

何れにせよ、韓国は本当に厄介な国だし、文在寅政権が続く限り反日政策は変わるまいと危惧する。安倍さんも負けずに相手をして不当な過剰反応を退けて頂くことを心から期待したい。