34県での解除の方向とか

西村康稔さん、焦っておられるのでは：

1～2日辺り前から「気の緩み」との懸念を表明する評論家等の意見を多く聞くようになった。ストレス（私は未だに「フラストレーション」の誤りだと信じているが）が貯まった者たちが自粛要請を無視して街中にも、ジョギングに、も食堂にも、勿論パチンコ屋にも出てきているとは承知している。これらの無謀に近い行動には多少は同情しても良い点はあるが、私は気の緩みもあれば、如何にも時期尚早だと思って見ている。未だに第二波が果たして襲ってくるのかどうかも判然としない時期では、こう言う行動は軽率だと思う。

ところが、西村康稔大臣は14日までに一部の県（多くの？）での解除を検討中だと語っていた。私は上記と同じ理由で賛成しかねる考え方だと思っている。確かに感染者がゼロとか少ない県は複数あるのは事実だ。何処かで専門家が指摘していたが、感染者が少ない地方では東京都とその周辺の県のように公共交通機関を利用した通勤も移動も少ないので、感染者が少ないのだという見解を表明していた。一つの尤もな考え方だと思う。私はそういう点を考慮しても、この時期に解除とは疑問ではないのかと思って見ている。西村氏は功を焦っておられるのかとも懸念している。

これまでに何度も指摘したことで、私は西村氏はその学歴と職歴が示すようにお勉強の秀才だと思って見ている。だが、これまでにこの重大な任務を担当されるに当たって「俺が責任者だ。俺が全責任を持って制圧法を決めるから、国民の皆様は黙って付いてきてください。悪いようにはしません」と言ったような、指導力を発揮するとか決意の表明はなく、唯々「専門家会議の意見を聞いて」を連発してこられた。ビジネスの世界ではこういう他人任せの管理職に惹かれて付いていこうという現象は余り起きないものだ。

私でさえ自粛要請を長く続ければ経済が動かないで、不況が深刻化するくらいのことは解っている。西村氏もその点を考慮されたのだろうと疑っている。そうであれば、「解除はもう少し延期するが、その間の対策として総理に第二次補正予算を可及的速やかに立てて頂くことを申請して、経済の面でも何とか支えていくようにするので、これまでの特措法の方針のように月末まで暫時ご辛抱願いたい」くらいのことを言えば良いのではなかっただろうか。解除したと思った途端に第二波が襲ってきたら「専門家会議に相談したのに」とでも釈明する気か。

私は毎日毎日ビクビクしながら極力家に籠もって、「慢性心不全」を抱えた身体を何とかして守ろうと努めている。そして一刻も早く新型コロナウイルス制圧対策が功を奏して気を緩めて外出可能になる日を楽しみにしている。だからこそ、西村氏に「急いては事をし損じる」という事態を引き起こしかねない決定を急いで欲しくないのだ。どうやら専門家会議ではなく、諮問委員会には経済学者も加えられるようだから、西村氏はこういう方々のご意見も十分且つ慎重に伺って「国家の大方針を自分で」決めて貰いたいと願っている。彼には功を焦って欲しくはない。