自由民主党の政治資金改正法の修正案は「ゼロ回答」だった：

「ゼロ回答」は自由民主党の予定の行動ではないか：

本日か明日か知らないが「自由民主党の改正案の修正案が委員会で採決される見込み」と、早朝に何処かのテレビ局のニュースで報じていた。当方のこの件の見方は、先日取り上げた某大学教授が「自由民主党が自らの資金源を立つような改正案を出す訳がないでしょう」が全てであると思っていた。であれば、「公明党の山口代表が歩み寄りを表明した事」と合わせて考えれば、余り価値があるニュースではないのではないか。

公明党は当初は自民党の「10万円超を公開」に対して、強硬姿勢のように「5万円案」を譲らなかった。だが、折角長年確保してきた与党の席をむざむざと維新や国民民主党に明け渡すとは到底考えられなかった。上記の教授が早々と読んで見せておられた程の明々白々の「出来レース」で悪ければ、「シナリオ通り」に事が進んでいく模様だ。野党もマスコミも自由民主党の修正案を「ゼロ回答」と批判したが、そんな事は出てくる前から解っていただろうに。

共産党の山添拓が「自由民主党と財界の癒着で、企業・団体からの献金を禁じた代わりに政党交付金が交付されながら、政治資金パーティーで億単位の資金の供与を受けている以上云々」と、委員会だったかで指摘していた場面がテレビのニュースで流されていた。だが、中立を標榜するメデイアは「故に、自由民主党は野党の改正案に歩み寄る訳がない」とは、追いかけて解説はしなかった。

当方には岸田総理／総裁が「何としても政権を維持しよう」と言うのか、「政権に執着する懸命の姿勢」を取られるのは、当然の事であるとしか見えない。野党にしたところで、その辺りが読めていなかったはずはないと思う。昨夜もPrime Newsでは、日本大学危機管理学部教授先崎彰容氏が「多数を持っている方が決めるのが民主主義」と指摘しておられたのを聞いて「それに違いないな」と、事改めて痛感していた。

国民に残された課題というか､真剣且つ慎重に考えねばならなくなる事は「この姿勢を採る自由民主党を支持するのか、政権交代を望むか」ではなかろうか等と､評論家のような事を言って終わる。