人手不足の深刻化

企業の5割以上が「不足」と回答：

帝国データバンクが実施している「人手不足に対する企業の動向調査」（2018年1月）によれば、その不足の実態が明らかになっていた。それ以前の帝国データバンクの調査でも不足は明らかだったが、今回は調査が始まって以来初めて「人手不足」を感じている企業の割合が5割を超えている結果となった。今回の調査対象企業は全国で23,089社で有効回答企業は10,161社だった由。

簡単に調査の結果を正社員と非正社員に別けて、上位10業種とその比率を列記してみよう。

正社員では1位が情報サービスで74.0％（17年1月は65.6％）、2位は建設で68.1％（17年1月は60.1％）、3位は運輸・倉庫の65.9％（17年1月は58.1％）、4位はメンテナンス・警備・検査の65.4％（17年1月は62.9％）、5位は自動車・同部品小売りの63.5％（17年1月は54.2％）。以下6位が金融、7位がリース・賃貸、8位が人材派遣・紹介、9位が家電・情報器機小売り、10位が機械製造で57.8％（17年1月が44.0％）となっていた。

ここに見えてくることは、正社員は採用自体が厳しく人材確保が困難になっているという現象だ。ここでは「正社員が不足」と回答した企業は51.1％と半数を超えた結果となっていた。

非正社員では1位が矢張りというか何と言うか飲食店で74.3％（17年1月が80.5％）、2位は飲食料品小売りで67.2％（17年1月は59.4％）、3位は人材派遣・紹介で66.7％（17年1月は51.1％）、4位は娯楽サービスの63.5％（17年1月には64.8％）、5位はメンテナンス・警備・検査の59.7%（17年1月は52.5％）、以下6位が医薬品・日用品雑貨小売り、7位が輸送用機械器具製造、8位が運輸・倉庫、9位が繊維・繊維製品・服飾品小売り、10位が教育サービスで47.6％（17年1月が38.9％）だった。

非正社員では小売りや個人向けの企業ほど厳しいという傾向であった。ここでは「不足している」と答えた企業は34.1%に達したとある。

帝国データバンクによると「2017年は人手不足倒産が106件（対前年比＋47.2％）と大幅に増加した。人手不足の深刻化とともに、中小企業では人材の定着、確保の為に賃上げを実施する傾向が強まっている。企業の経営環境が厳しくなる中、企業収益の改善にどう取り組むかが大きな課題だ」と指摘されていた。私はこのような具体的な資料が出てきたことが貴重だと思うのだ。

参考資料：紙業タイムス社刊、FUTURE誌 18年3月28日号