新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

自分の国は自分の手で守れ

2019-07-27 08:12:13 | コラム
野党を責めるべきでは:

トランプ大統領が安保条約の破棄までを声高に3度も(?)主張して以来、我が国では多くの有識者と専門家の間で「国民が憲法9条と安保に依存した平和を貪っていては駄目で、自国は自らの手で守るべきだと自覚し認識すべき時が来たのだ」トランプ大統領の警告を肯定する意見を表明された。私如きでもこの見解にはさして異論を挟む予知がないと思っている。だが、有識者等の方々は何故国民の意識不足を責められるだけで、憲法改正の阻止に不当な全力を傾ける野党や朝日新聞等をお切りにならないのかと不満なのである。

彼らが憲法改正反対にどれほどの時間と労力を投入してきたかを、私がここに云々する必要はあるまいと思う。枝野如きは一度は改憲に賛成するかの如き駄文を発表していたにも拘わらず、立憲民主党とやらを小池百合子のお陰で設立してからは見事に「憲法改正の阻止」の旗頭になってしまった。安保法制改革の際にも彼らは全力で反対した。そこに今度はホルムズ海峡海峡での安全運航問題が生じてアメリカからは“coalition”への参加を要望されたが、恐らく野党どもは憲法と安保法制を持ち出して反対するに決まっていると、今から予想している。

私も国民の1人だと思っているが、有識者と専門家の方々に言われずとも、これくらいの事の認識も理解もあると思っている。私が言いたいことは「責められるべきは何処の国の国会議員かも解らないような枝野を始めとする不心得な野党の議員だ」という点である。マスコミの連中だってこれくらいの良識というか認識はあるのだろうと勝手に考えているが、自発的に「自国は自分で守る態勢を整えよう」と論じたのでは面白くないとでも考えているのかも知れない。だから有識者の口を借りているのではないのか。

私は後難を恐れて言うが「coalitionを結成せざるを得なくなったのはトランプ大統領が核合意からの離脱を実行されたことに起因しており、イランとの関係が悪化した為ではないのか」と思っている。宮家邦彦氏も指摘されたように“coalition”を何処かの何方かが「有志連合」などと訳したからこの事全体おかしくなったのだとも本気で考えている。であるから、本文中でも“coalition”(「コアリション」に近いのが英語の発音)として、「有志連合」を使っていないのだ。

27日の産経新聞では元自衛艦隊司令官の香田洋二氏が「coalitionに参加しない選択もある」等の四つの選択肢を論じておられる。産経ならではの一面の記事だ。



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