7月26日 その2 韓国はWTOに提訴すると言うが

「日本憎し」で凝り固まっているのか：

この「輸出手続きの変更」を韓国が問題にし始めて以来、細川昌彦中部大学教授を始めとする多くの専門家の方々が「韓国はWTOにこの件を問題として提起し、更に提訴するとの意向まで示している。だが、その場合に仮に言わば二審まで行ったとすると結審までは数年かかってしまうことがあり得る。その間に新たな方式で輸入を申し入れたとすると、マスコミが言うような90日も要することはなく精々1ヶ月以内で通ってしまうだろう。そうすれば提訴しながら輸入を続けることになってしまうのだが・・・」と疑問を呈しておられた。

25日夜のTBSの「報道1930」でも松川参議院議員他の出席者もこの点を指摘しておられた。私にも如何に文在寅大統領が反日と残渣整理だったかに政治生命を賭けて取り組んでおられるにしても、この専門家たちが指摘されたように輸入が進行したとすれば、仮にというかもしもWTOで敗訴に終わったらどうする気なのかが不明だとしか思えないのだ。また、例えば数年をかけて勝訴になったとしても、その頃には文在寅氏は青瓦台にはいないかも知れないのだ。

経産省は26日にTwitterで韓国に反論して「WTOでは韓国の主張に賛同した国はなかった」とあらためて指摘した。私は午前中に僅か時間があったので、ジムのサロンでNew York Timesをさっと見出しだけ拾い読みしたが、WTOに関する記事は1行もなかったと思った。これはアメリかでは、我が国で過大に評価されているとしか思えない大手地方紙でも、この件に関心がないと見て良いのかと判断した。