教育基本法改定を強行する愚を犯すことなかれ

教育基本法改定の地方公聴会が11月8日(水)に開かれることが、衆院特別委員会で決まったそうだ。公聴会の後程なく強行採決というのが、与野党の意見が分断している法案を無理やり成立させるための常套手段である。ついに正念場を迎えてしまった。

これに対して、法案に反対の立場の市民運動等の動きも活発化している。
例えば、11月1日に参議院会館では、教育基本法「改定」市民連絡会主催による教育基本法反対院内集会が開かれ、その内容が以下サイトで報道されている。そこにある講演要旨：西原博史、井上哲士、なだいなだ、各氏の主張はそれぞれもっともであると思う。

教基法「改正」でどうなる？～参議院会館で反対の集い／市民メディア・インターネット新聞JANJAN

（---しかし、、数の力を獲得してしまっている政権与党の政治パワーの前に、これらの運動は、非力であり、動きが遅きに失している感は否めない（大した行動もしていない私に偉そうなことを言う資格もないけれど、、）。３年前、「国立大学法人化」に向かった文部科学省と小泉政権の動きに抗そうとした大学関係者たちは、正論を真正直に主張する行動が無力であることを、いやというほど思い知らされた。正しいことを見抜くだけではだめだ。一般人の心を惹きつけ（ある程度騙しの手法を用いてでも）何とか味方につけて、さらに様々な既存有力組織を動かさない限り、政治の数の力には対抗できない、、今の政権与党が為している悪しき作戦そのままに、、、、この苦悶は常に私にまとわりつく。）

改めて言うが、「教育基本法」は、憲法と一体となって、近代民主国家における国民と統治機構の関係を宣言する、基本理念としての法律である。一時の為政者の都合や信条的な思いによって変更していくような性格の法ではないのだ。まして、短い審議日数の後に、特定政党が強行採決して決めるなど、言語道断と言える。

－報道追補－
教育基本法改正案、14日衆院通過めざす／NIKKEI NET：政治ニュース

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ネットで（改正案反対の）賛同を募る動きもいろいろ出ている。改正への危機感を抱かれる読者諸氏は、何らかの形で、少しでも、意見を立法の場に届けていただければと思う。

教育基本法「改正」情報センター
教育基本法の改悪をとめよう！ 全国連絡会
教育基本法改悪反対 運動のページ
日弁連 - 教育基本法改正法案についての意見