盗人

で、どこへ？

『「コケのテーブル」、表面はがされる　奥入瀬渓流沿い

朝日新聞デジタル 9月23日(水)16時26分配信

国立公園の特別保護地区に指定されている青森県十和田市の奥入瀬渓流沿いで、表面全体がコケで覆われていることから「奥入瀬渓流のコケテーブル」として人気となっていたテーブル１台のコケが、何者かによってはがされているのが２１日見つかった。２２日朝までには修復されたが、関係者らは心ない行為に胸を痛めている。

現地のネイチャーガイドらによると、はがされたのは２１日午前１０時半から同１１時半の間とみられる。長さ約２メートル、幅約８０センチのテーブルの天板部分に生えたコケの３分の２ほどがはがされ、めくれた状態で周囲に散らばっていた、という。２２日朝までには関係者が拾い集めテーブルの上に戻したが、以前のような一体感は失われてしまった。

テーブルは奥入瀬渓流の「白銀の流れ」近くの遊歩道沿いに設置されている木製のテーブル２台のうちの１台。表面が数種類のコケで覆われ鮮やかな緑色のカバーを掛けたようで、渓流や周囲の木々と相まって幻想的な雰囲気が漂う休憩場所となっていた。』

※それとも、はがすことが目的なのか？

改憲

安保関連法案は「違憲」。

『自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし

読売新聞 / 2015年9月23日 17時41分

自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし

安全保障関連法の成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。

早ければ２０１７年の通常国会での発議を目指している。ただ、安保関連法の国会審議で「憲法論」を巡って与野党が激しく対立した後遺症もあり、冷静な憲法改正論議が行われるには時間がかかりそうだ。

安倍首相は９月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。自民党は優先的な改正項目として、幅広い合意を得やすい〈１〉災害時の緊急事態条項〈２〉環境権などの新しい人権規定の追加〈３〉財政規律条項を掲げている。

だが、野党第１党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の１９日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を追及し続ける考えを強調した。党内には「憲法を軽んじる安倍政権が続く間は改憲の議論はしない」（幹部）との声が強い。』

※で、自民は憲法弟９８条を変える腹。これが本音！

新国立

「軽視」ではなく

『新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる

読売新聞 9月23日(水)12時5分配信

「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。

ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。

関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。』

※実はなにも考えてない！

安保関連法案

「違憲！」

『違憲の法律従えず　元経済企画庁長官　田中　秀征氏

私は今回成立したとされる安全保障関連法を法律として認めるつもりはない。憲法違反の法案は国会で可決されたからといって、合憲にはならないからだ。

もちろん違憲立法は無効だから、政府がそれに基づいて国民や自衛隊に義務を課し、協力を求めても従う人は少なくなる。

事の始まりは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。ここから集団的自衛権の行使に向かう安保法制の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の改定への異様な突進が始まった。

安倍晋三首相は米議会での演説で、安保法制を「戦後最大の改革」と豪語し、新ガイドラインを「真に歴史的な文書」と自賛した。

しかし、それならば、なぜ、憲法改正と日米安保条約の再改定という当然の王道を通らなかったのか。

六〇年安保世代の私は、今回の改革がそれを上回る「戦後最大の改革」であることに異議はない。ならば、なぜ祖父である岸信介元首相のように正々堂々と改革の王道を進まないのか。まるで正門が開いているのに、わざわざ裏門からこそこそ潜入した印象だ。

われわれは違憲な法律を認めないとともに、昨年の閣議決定を撤回し、この法律を全面的に見直すことを目指さなければならない。

昨年の総選挙で民主党などは「閣議決定の撤回」を目玉の公約とした。民主党が全滅しなかったのは、この公約によるものだろう。確かに「撤回」は困難だが、不可能ではない。それを期待させる新しい動きも始まっている。

思いあまって街頭に出た学生など多くの有権者に、あしき流れに待ったをかける底力を感じた。日本の政治を今の政府や国会に任せておいたら、劣化が深まるばかりだろう。

今回の事態が政治刷新のまたとない機会となれば、災いを転じて福となすことができよう。

＜たなか・しゅうせい＞　１９４０年生まれ。福山大客員教授。元衆院議員で、経済企画庁長官などを歴任。近著に「保守再生の好機」。』

※憲法こそが「最上位法」。でこの法案は憲法第９８条に違反！

ふるさと納税

こんな記事が。

『木下斉 

金持ちが得をして地方の特産品を格安で受け取りながら、控除を受けられる。金持ちほど得する。さらに、地方は本来の価格ではなく、「どうせ控除になるなら」ということで喜ばれる程度のレベルの商品を何千万、何億と地元企業から商品調達し、地域の地場産品市場も歪む。』

※「地元産品」を活用する。この基本がどこかにいってしまってる！

マイナンバー制度

おかしい！

『マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

（Ｃ）日刊ゲンダイ

来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやＧＰＳ、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは１％の管理する側が、９９％の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に９９％が１％の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」（斎藤貴男氏＝前出）

ウソだと思うなら総務省のＨＰをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。』

※自民党に票を入れた人たちはなにをされても「文句」をいうな！

転落

ボートから

『ボートから４歳女児転落、死亡　家族でレジャー中に　茨城・龍ケ崎

産経ニュース / 2015年9月22日 17時28分

２２日の午後２時１０分ごろ、茨城県龍ケ崎市長沖町の旧小貝川の川底に、同県つくば市高見原の星桃花（ももか）ちゃん（４）が沈んでいるのを捜索中の消防隊員が発見した。桃花ちゃんはつくば市内の病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。

茨城県警竜ケ崎署によると、桃花ちゃんは両親と弟（２）の４人で、同日午前から川でボートに乗って釣りをしていたが、弟とともに転落。弟は父親（２９）に救出されたが、桃花ちゃんは行方不明となった。

同署によると、ボートはアルミ製で長さ約３・３メートル、幅約１・１メートル。電気式の船外機が付いている。船尾の部分にレジャー用の椅子を１脚乗せて、桃花ちゃんと弟が座っていた。後ろ向きに椅子ごと川に転落したという。』

※ボートにイス。で、「ライフジャケットなし」。これ「親」の資格なし！