午後５時過ぎに市役所（選管）から
「１２月９日の茨城県議会議員の神栖選挙区の選挙はなくなりました」と電話が。これで私（（投票立会人）の知人（サッカーの教え子）が新人で無投票で県議にということに…
自治体が行う視察は、昔は「視察」という名の「物見遊山」で、担当職員はまずは宿泊地を決め、次に視察地を。
それで、迎える側はいい迷惑で、公務の合間に資料を作り、当日は屋内外で説明をしながら、貴重な時間を費やし、心の中では「早く、旅館に行きたいのだろうな…」と。
また、視察してもらう側はいい部分（問題にない部分）しか見せず、裏の部分は隠したり。で、それで「わかりました」、なんて視察する側も確認もしないでいる。
それで夜は「宴会」。そして、翌日の視察は軽く…...
繰り返し書きますが、それに付き合わされる側は結構大変で
で、「視察」に行くのなら公費でなく、自腹で。
こうでないといけない。
また、視察を受ける側が民間であるのなら、お金を取ってもいいと思う。
嘘を見抜くことができなかった。また、嘘と知っていても（そういう人がいたかどうか疑問ですが）それを止める（止めさせる）ことができなかった。
この責任は大きく、なんにしても、銚子市の財政赤字の主原因はここに…
で、こういう記事（＊）が…
そして、いつも書いている・言っているのですが「お上がすることは正しい」と盲信するのではなく、その内容について都度都度検証（確認）することが必要（大事）で、また、それは職員や議員だけでなく、市民一人一人にも求められている。で、極端な云い方をすると、「検証や確認」を放棄した結果がこれな。
＊銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因
銚子市の千葉科学大学は、今治市の加計学園獣医学部の問題が発覚してから、ネット社会で、全く同じ構図として話題になっていた。その銚子市は千葉科学大学に敷地の８割を無償提供している。建設費も９２億円も負担している。市全体の予算が240億円程度というから如何に出費が大きかったかわかる。92億円の一部は、借入金である。大学が出来たときの経済効果年は２億の計画は全く実現していない。
何故かと言えば、大学の学部の定員割れを起こしているからだ。例えば、薬学部の生命薬科学科17年度は入学者は7名（17％）、１８年度は35名に対して5名（１４％）、１８年度薬学部全体では定員155名に対して81名（５２名）、危機管理部の動物危機管理学科40名に対して17年度21名（５３％）
18年度17名（43％）、危機管理部全体では定員300名に対して146名という。人数も減り、千葉科学大学も国からの補助金も少なくなり経営破綻の可能性があると言われている。大学が自分のせいで破綻するのは仕方がない。しかし、そのせいで、自分たちの市が夕張市のように再生団体に転落するのは悲し過ぎる。
この千葉科学大学は、そもそも誘致したのは、元銚子市長の野平氏で、岡山県副知事を経て岡山理科大で客員教授を務めたのちに銚子市長に就任した。安倍友達の荻生田氏は名誉客員教授で、木曽氏は学長をやっており、加計ケッケ毛だらけの仲である。今治市も銚子市の二の舞になるのは時間の問題か。
＊銚子市 再生団体に転落の可能性 市が財政収支見通し
毎日新聞2018年10月24日
千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。
貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。
同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。
立候補の届け出。
公示、告示が行われると、立候補届けができる。届け出の時間は公示/告示日の午前8時半から午後5時まで。被選挙権のない者、他の選挙に既に立候補している者、投票や開票の管理者などの選挙事務関係者などは立候補の資格がない。公務員は立候補届けは受理されるが、受理と同時に公務員の職を失う。
ということで、事前に辞職届を出していなければ前職（市議なら）は届け出＝失職に！
どこまで規制できるか？
＊チケット転売規制法が成立へ
11/29(木) 19:38配信 、共同通信
スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。
法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する
これが現実！
＊コンビニオーナー「無理ゲー」な内幕 「休めず、儲からない」 カラクリに迫る
11/29(木) 9:51配信 、弁護士ドットコム
千葉県にあるファミリーマート（四街道駅北口店）の雑誌コーナーには、『コンビニオーナーになってはいけない』（旬報社）という本がズラリと並んでいる。10月、この様子を撮影したツイートが3万回以上RTされた。
ブラックジョークかと思いきや、店のオーナー高中隆行さんは真剣だ。休みなく店舗に出るが、「労働時間に見合った収入にはならない」。何店舗も経営する一部のオーナーを除けば、コンビニオーナーの働き方は「シャレにならない」と話す。
「今のコンビニは、おすすめできる業態ではない。あちこちにお店ができて、本部は儲かるかも知れないけれど、個別の店舗は儲かっていない。まずはお客さんにコンビニの現実を知ってほしいと思っています」（高中さん）
なお、元のツイートがバズったあと、営業所の所長が店舗に駆け、真意を尋ねてきたそうだが、トラブル等には発展していないという。
●オーナーらの過酷労働、モンスター客のストレス
24時間営業のコンビニにとって、5年で110円（全国加重平均）も引き上げられた最低賃金が経営を圧迫している。加えて、サービスは複雑化し、スタッフのなり手は少ない。人件費を削るとともに人手不足を補うため、オーナー本人や家族が長時間労働を余儀なくされている。
また、加盟店は、売上から仕入れ代を引いた「粗利」の約6割をチャージ（加盟料）として払う。ただし、この際に引かれる仕入れ代は売れた商品に限られ、売れ残った商品の仕入れ代は計算から除外される（コンビニ会計）。消費期限の迫った弁当類が廃棄されるたび、オーナーの懐が傷んでいくということだ。
店内に並べる商品が増えれば、売上も増えるため、本部はたくさんの仕入れを求める。しかし、その分、廃棄も増える。売上が増えれば本部は潤うが、加盟店も潤うとは限らない。
『コンビニオーナーになってはいけない』では、こうしたコンビニ業界の内幕を「コンビニ加盟店ユニオン」に所属するオーナーらが暴露。冒頭の高中さんも組合員だ。
本部の話以外にも、客による暴行・暴言といったカスタマーハラスメントの実例など、コンビニを取り巻くさまざまな問題に触れている。
●「このままだとコンビニ業界は持続しない」
嫌だったらオーナーなんてやめれば良い、と考える人がいるかもしれない。しかし、契約途中でやめれば、違約金が発生する。
年齢的に、再就職が難しいということもあるだろう。むしろ、「定年を過ぎても働ける」ことにメリットを感じ、コンビニオーナーに転身した人も少なくない。
共著者で、経済ジャーナリストの北健一さんは、出版の意図を次のように語る。
「一度サインしたからといって、身ぐるみ剥がされて良いわけじゃない。オーナーのなり手は減っているし、今いるオーナーの待遇を見直さないと、コンビニ業界は持続しません。本部と加盟店の力関係が違いすぎます」
北さんが、コンビニやFCの仕組みに関心を持ったきっかけは、日本マクドナルド「名ばかり店長」訴訟（2009年3月、東京高裁で和解）だったという。権限や裁量のない店長に残業代が出なかったことが問題視され、肩書きではなく実態を見るべきだと世に知らしめた事件だ。
「訴訟の後、マクドナルドは経営の悪化もあり、直営店のFC化を急速に進めました。FCにすると、本部は労働法を気にしなくても良いという側面もある」
コンビニで言えば、店長が社員であれば、残業代などが生じる。コンビニにも本部社員が運営する「直営店」というものがあるが、セブンイレブンの例で2%ほどしかないように少数だ。大多数はFC店だから、本部にとってオーナーらがどれだけ働いても構わない。
「でも、オーナーじゃないとできない仕事って、アルバイトの採用くらい。多くのオーナーは店舗に立っている。現状のコンビニオーナーは、『オーナー偽装』『名ばかり経営者』と言わざるをえないのではないでしょうか。コンビニ本部が高収益をあげられる理由がここにあります」
FCは、ブランドの「看板」や統一的なシステム、ノウハウにより、商売の経験が乏しくても一定の売上が期待できるというものだ。しかし、本部との力関係にあまりにも差があると、加盟店はがんじがらめになってしまう。
●FC規制する法律が必要？
コンビニの労働環境がなぜ改善されないのか。理由の1つは、オーナーたちが結束しづらいことにある。
本の執筆に携わったコンビニ加盟店ユニオンは、セブンイレブンとファミリーマートに対し、団体交渉を求めている（ローソンの組合員はいない）。しかし、本部は、オーナーは経営者だとして、労働組合を認めず、個別に相談に応じるという姿勢だ。
本部が、団体交渉に応じるべきか否かは、中央労働委員会（東京都）で争われており、近く結論が出る見通し。しかし、裁判へ移行する可能性が高く、最終的な決着にはなお数年かかるとみられる。
「中労委の判断は、今後のコンビニ問題を考える上で、大きな影響を持ちます。ただ、FCの仕組みそのものを規制する法律も必要でしょう」（北さん）
出版を記念し、同ユニオンは12月1日、明治大学で「コンビニの現場を考えるシンポジウム」も開催する。
無視。
『夫のDVから逃れて引っ越した妻の住所 市役所が夫に伝える 職員が誤って警告表示無視 愛知
11/28(水) 14:10配信
ＤＶから逃れて引っ越した妻の住所を誤って夫に伝えてしまいました。
愛知県犬山市によりますと、１１月１６日、市内に住む男性が市役所の窓口を訪れ、世帯全員の住民票の写しを請求しました。
この男性の妻は、ＤＶの被害を受けて県外に引っ越していましたが、対応した女性職員（３０代）は画面上の警告メッセージを無視して、そのまま住民票を発行し、男性に新しい住所を伝えてしまいました。
女性職員はすぐにミスに気づいて男性から住民票を回収しましたが、今後被害が及ばないよう警察や引っ越し先の市役所などに連絡を取ったということです。
山田拓郎市長は「あってはならない極めて重大なミス」として妻の再度の引っ越し費用を負担することなどを検討しているということです。』
※こういったこと、結構あるな！
その通り！
＊キムタク娘・Koki,、映画出演ゼロで「映画賞受賞」に批判殺到！ 賞の名前も変、工藤静香の“裏戦略”がヤバい！
tocana / 2018年11月28日 7時0分
木村拓哉（46）と工藤静香（48）の次女で、今年5月にモデルデビューしたKoki,（15）が26日、都内で行われた、「ELLE CINEMA AWARDS 2018」の授賞式に出席。エンタメ界において今年最も輝いており、これからの活躍を応援したい女性に贈られる「エル・ガール ライジングスター賞」を獲得。16年から個人表彰が始まった同映画賞で、映画出演の経験がない受賞者は初めてとのことだ。
2016年は「エル ベストアクトレス賞」に黒木華。2017年は「エル ベストアクトレス賞」に長澤まさみ、「エル・ガール ライジングアクトレス賞」に中条あやみが受賞。2018年は「エル ベストアクトレス」に寺島しのぶが選出された。
しかしこれに対し、早くもネットでは痛烈な批判が相次いで噴出している。
「映画出たこと無いのに映画賞とは前代未聞」
「Koki,自体は魅力的なのに、ゴリ押しされるとマイナス効果」
「漫才をしないのにM1優勝するようなもの」など散々の言われようだ。
「2017年に中条あやみが受賞したのは『アクトレス賞』でしたが、今年からは『ライジングスター賞』ということなので、女優経験のないKoki,に決まったということなのでしょうが、不自然だった感は否めません。まるでKoki,を受賞させるために賞の名前を変更したかのように見えるとの声もあります」(芸能ライター)
「今年5月にファッション誌「ELLE japon」の表紙に登場してモデルデビューを飾り、その後、イタリアの超高級宝飾ブランド・ブルガリのアンバサダーにも就任し、抜群の存在感を放ったKoki,ではありますが、すべては“プロデューサー”である工藤静香の考えだといわれています。世界的なモデル・女優として成功するため、必死で箔を付けさせているんですよ。ハリウッド進出を目指しているのではないでしょうか」（同）
とはいえ、ここまでゴリ推しでは人気にも影響が出るのでは…。
「日本を相手にしていないので、関係ないでしょうね。ブルガリのアンバサダーに選ばれた際も、『15歳なのに…』と一部で批判されていましたが、意に介さない様子でした。正直、ドン引きするくらいのゴリ押しですが」（同）
芸能界屈指のサラブレッドで、その存在感は誰もが認めるKoki,だけに、妙なプロデュースは確かに逆効果だと思われるが。