昨日は県立サッカースタジアムで
今日はいばらき国体サッカー競技、成年男子二回戦、茨城県対静岡県を：伝の郷で動画の撮影（「プレス」で）。
そして、今日の結果は０：０、ＰＫ４：２で、茨城県の勝ち（ベスト４）に。
また、一回戦で先制点をとった２番と、中学校の先生（１０番）は結果として試合に出なかったので、けがとかがない限り、温存した形に。
これは「快挙！」。
成田市議会、実におバカだ！
＊マイボトル禁止でペットボトルOKの成田市議会に批判噴出〈dot.〉
9/30(月) 12:38配信 、AERA dot.
千葉県の成田市議会が、議会の委員会室に持ち込める飲料容器をペットボトルのみとし、マイボトルを禁止していたことがわかった。
同市議会事務局によると、マイボトルの持ち込みが禁止されたのは9月9日から。8月下旬に市議会議員で構成される議会運営委員会で決まった。新しい規則を知らずにマイボトルを持ち込もうとした議員が注意され、「おかしいのでは」との声が上がったという。
マイボトルの持ち込みを拒否された同市の会津素子議員は、こう話す。
「これまで私は環境面を配慮してマイボトルを使用していたのですが、9月中旬に『マイボトルの持ち込みはダメだ』と言われてびっくりしました。成田市では現在、ごみの量が増加していて、市民と専門家などから構成される成田市環境審議会では会議室でのペットボトル使用を禁止しています。それで、議会運営委員会の議員に確認してもらったのですが、決定は変わりませんでした」
近年では、リサイクルされなかったペットボトルが海洋に流出し、魚類や海鳥のほか、アザラシのような海洋哺乳動物が傷つくことが世界的な問題になっている。6月に開催されたG20大阪サミットでも海洋プラスチックごみ問題は最重要議題として持ち上がり、2050年までにゼロにする目標を導入することで一致した。成田市でも、ペットボトルごみの削減計画を掲げている。
そこで、会津議員がマイボトル持ち込み禁止の経緯をブログなどで紹介したところ、ネット上では「時代に逆行」「言葉ない」といった批判の声が噴出。 現在でもその声は広がっている。 なぜ、このような決定をしたのだろうか。議会事務局はこう説明する。
「市民から『議員がペットボトルで直接飲み物を飲むのは見栄えがよくない』との苦情があり、委員会室ではペットボトルから紙コップに注いでから飲むことだけが認められました。 その時にマイボトルの話も出たのですが、『マイボトルでも直接口に付けて飲むタイプとコップに注ぐタイプがある』ということになり、最終的には議員団が用意したペットボトルの飲み物だけを許可し、紙コップに注ぐことで統一することになりました」。
最低！
＊「試合後にロシアの音楽」ジョージア主将ら抗議「二度と間違えないで」
9/29(日) 21:42配信 、毎日新聞
ラグビーW杯日本大会に出場しているジョージアのブレグバゼ・ゲーム主将とヘイグ監督は29日、熊谷ラグビー場でのウルグアイ戦後の記者会見で「試合後にロシアの音楽がかかった。ジョージアとロシアは違う国で、言語も違う。二度と間違えないでほしい」と訴えた。
国際統括団体ワールドラグビー関係者によると、試合後に会場で流れたのは、大会組織委員会が用意したジョージア人が歌ったロシアの音楽だったという。
ジョージアとロシアは政治的に緊張関係にあり、今年8月には予定した国際親善試合が中止された
フムフム…
＊免税業者（免税事業者）の消費税請求について
「消費税の納税を免除されている場合には、顧客に対して消費税を請求してはいけない」と思う方もいるようですが、そんなことはありません。免税業者（免税事業者）でも消費税は請求できます。
消費税は、免税業者（免税事業者）であるか否かにかかわるものではありません。消費税法において免税事業者は消費税を上乗せして請求してはいけないとは記されていませんし、また、取引相手が免税事業者か課税事業者なのかを確認することはできません。
そもそも消費税は、売上先に請求した消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税することになっています。免除されるのは、その納める消費税分です。免除されている消費税というのは、仕入れ時に支払った消費税に上乗せして顧客に請求した分の消費税です。顧客から預かった消費税を免除されているわけであって、仕入れ先に支払った消費税が免除されているわけではありません。
仕入先や外注費、そのほかの経費に対して消費税を払っているので、その分を売上で請求しなければ、自分で負担することになってしまいます。免税業者が消費税を請求することは後ろめたいことではありませんので、ためらわず、堂々と請求しましょう。
「スポンサー（会場への出店者）の利益の確保のため」と言えないんだろうな。
＊野球やサッカーはOKなのに…ラグビーW杯はなぜ「飲食物」の持ち込み禁止？ 組織委に聞く
9/29(日) 6:10配信
9月20日にラグビーワールドカップ（W杯）が開幕しました。
当初、会場内への飲食物の持ち込みが禁止されていましたが、開幕戦以降、会場内の売店で食べ物や飲み物の売り切れが続出し、苦情が相次ぎました。そのため、大会組織委員会は23日から、食べ物に限って持ち込みを許可しましたが、飲み物については引き続き、原則として持ち込みを禁止しています。
サッカーや野球など、国内で行われるスポーツの試合では観戦時に飲食物を持ち込めるケースもありますが、なぜラグビーW杯では禁止しているのでしょうか。飲食物持ち込みへの対応について、ラグビーワールドカップ日本大会組織委員会の担当者に聞きました。
国際大会は飲食物の持ち込み禁止
Q.飲み物は引き続き、会場に持ち込めないとのことですが、なぜでしょうか。会場内の売店の営業活動を保護することも理由なのですか。
担当者「液体状の可燃物や爆発物が持ち込まれる恐れがあることや、ペットボトルなどの容器がグラウンドに投げ込まれる可能性があるためです。また、試合会場の出店業者は会場内での独占販売権を得ており、飲み物の持ち込みにより、その権利が妨げられる可能性があるため、それを防ぐ意味合いもあります。
元々、ラグビーのW杯や国際大会では飲食物の持ち込みが禁止されており、日本でW杯を開催するにあたり、その方針に従いました。ところが、飲食物を購入できないお客さまが多くいらっしゃったため、より快適な観戦環境を提供する目的で、食品に関しては持ち込みを解禁しました」
Q.そもそも、飲食物の準備は万全だったのでしょうか。
担当者「あらかじめ潤沢に在庫を用意していましたが、こちらの予想を上回る状況となりました」
Q.現在も、各試合会場で飲食物の在庫が品薄となっているのですか。
担当者「各会場の販売状況の詳細については把握しきれていない部分もあるため、お答えできません」
Q.会場内に無料の給水所を設置しているとのことですが、これまでに水がなくなって提供できなくなったケースはあるのでしょうか。
担当者「今のところ、会場内の給水所の水がすべてなくなり、観客に提供できなくなったという情報は入っておりません」
Q.「ビールは売っているが、ソフトドリンクは売り切れている」といった声もありました。例えば、ソフトドリンクなどの飲食物の販売場所を増やす予定は。
担当者「販売場所を増やすことは、今のところ考えておりません。すでに通常のサッカーの試合よりも、販売場所を多めに設けております」
Q.会場に入る際に手荷物検査は行っているのでしょうか。もし、観客が容器に入った飲料を持参していた場合、どのような対応をするのですか。
担当者「入場時の手荷物検査は行っております。ペットボトル飲料などが見つかった場合、その場で廃棄するようお願いしています」
Q.では、会場内でペットボトル飲料などを持っている観客がいたら、どのように対応するのでしょうか。
担当者「現場の対応に任せておりますので、こちらでは回答できません」
Q.飲み物を例外的に持ち込めるケースはありますか。
担当者「ミルクなど乳幼児用の飲料のほか、薬を飲む際に使う飲み物については、水筒に入れた状態であれば持ち込み可能です。入場の際に試飲していただき、安全性を証明する必要があります」
日本では、おにぎりやホットスナックなどを片手にスポーツを観戦することが多いですが、欧米では観戦の前後に食事を取ることが一般的なようです。観戦文化の違いが表れた大会といえるかもしれません。
参加者全員の報告書を市議会のホームページにアップを！
＊海外視察 報告書は紙1枚 和歌山県議会、今後も様式改めず
9/28(土) 13:42配信
和歌山県議会が2015～18年度に行った計11回の海外視察のうち、3回分の報告書がA4用紙1枚だったことが判明し、県議会の岸本健議長は27日、報告の方法を一部改める方針を示した。今後は海外視察をした議員が、必ず議会で県に関連施策の質問をするよう義務付け、内容を県議会のホームページ（HP）で周知する。
ただ、報告書自体はHPに掲載せず、様式も変更しないとしており、この対応に識者からは「十分な改善策とは言えない」と厳しい指摘が出た。
視察は観光客の呼び込みに向けた調査などを目的として、中国やマレーシア、インドネシアなどで実施された。このうち16～17年度の中国、台湾への視察計3回については、参加議員の名前、目的、派遣場所、期間、概要を簡単に記した1枚のみだった。渡航費や宿泊費などは計71万～127万円かかり、公費が使われている。
その他の報告書も大半は2～7枚で「意見交換を行った」「施設を見学した」などと行程の説明にとどまっていた。
この問題は外部からの指摘で発覚。報告書は県議会の要領に沿って作成されたが、インターネットなどで公開されておらず、情報公開請求をしなければ閲覧できない点も疑問視されていた。
こうした中、県議会は26日の議会改革検討委員会で、12月の定例会から報告のやり方を改めるよう全会一致で申し合わせた。今後は海外視察に行くたびに、渡航した議員のうち1人以上が、県議会の一般質問で関連質疑を行うよう義務づける。視察で得た知見を政策に生かす狙いという。
また、県議会のホームページには、「海外視察の報告」を示すリンクを貼り、質疑が書き起こされた議事録へ簡単にアクセスできるよう改める。
ただ、報告書の様式自体は改めず、閲覧に情報公開請求が必要な状態も続く。岸本議長は27日、記者団の取材に応じ、「議員が一生懸命活動していることを県民の皆さまに明確にお知らせし、県政の発展につながるような一般質問をしたい」などと述べた。
◇「改善と言えない」
これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「全国では14都府県の議会が視察報告書そのものをインターネット上で公開している。情報公開請求しないと閲覧できないのは遅れている」と指摘。一般質問を義務付けるやり方については「他に聞いたことがない。議会で視察の成果を生かすのは、そもそも当たり前の話だ。今回の県議会の方針は、全国最低レベルから少し前進した程度で、改善とは言えない」と話した。
これに対し、全国市民オンブズマン連絡会議の児嶋研二代表幹事は「全国では14都府県の議会が視察報告書そのものをインターネット上で公開している。情報公開請求しないと閲覧できないのは遅れている」と指摘。一般質問を義務付けるやり方については「他に聞いたことがない。議会で視察の成果を生かすのは、そもそも当たり前の話だ。今回の県議会の方針は、全国最低レベルから少し前進した程度で、改善とは言えない」と話した。
それも典型的な。
＊原発関連工事で売上急増 元助役へ3億円提供の会社
9/28(土) 6:20配信
関西電力の八木誠会長（69）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、ここ数年で売上高を大幅に伸ばしていたことが分かった。
建設会社は1981年設立の「吉田開発」。信用調査会社によると、2013年8月期の売上高は3億5千万円だったが、15年8月期は10億円を超え、18年8月期には21億円を上回った。関電の原発関連工事が業務の多くを占めていた。
市議会の委員会で、文化スポーツ課の課長が石井議員からの質問への答弁で「芝生の管理者（有資格者）はいません」と…。
だが、神栖文化スポーツ振興公社には有資格者が複数いて。 で、そして、そのことを公社のトップ（市職員からのが天下り）把握していないというのが問題なのだ！。
これで大臣…
＊北村地方創生相が不適切発言 千葉の台風引き合いに「根付く仕事を」
毎日新聞 / 2019年9月27日 19時1分
北村誠吾地方創生担当相は27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語った。
地方創生が着実に成果をあげているとアピールする狙いとみられるが、今月に千葉県で大規模な停電被害をもたらした台風15号を例に挙げたことは、被災者感情を逆なでしかねない。北村氏は「地方創生の意識や取り組みは確実に根付いている。 下火になって静かになったものではなくて、根が伸びて、深く広く生えていったと考えている」と語った。